北海道仁木町の財政状況（最新・2024年度）
北海道仁木町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は0.17となっており、類似団体内平均値を0.01下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると0.7％の増であるが、類似団体内平均値と比較すると2.9％下回っている。今後、物価高騰等の影響により義務的経費をはじめとする経常的経費の増加が予想されることから、全体的な経費削減を行い経常収支比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較すると決算額は41,072円下回っており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体内平均値を1.3上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部事務組合の設置や公共施設の指定管理者制度導入等の施策により、類似団体内平均値を3.12人下回っている。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行に国の許可が必要となる18％を下回っているものの、類似団体内平均値を1.2％上回っている。また、すこやか子育て支援センター建設事業を始めとする大型事業の借入に係る償還等で今後比率の大幅な増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金残高の増加等により、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し1.0％増となったものの、類似団体内平均値を4.0％下回っている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較し0.2％増となったが、類似団体内平均値を1.3％下回った。要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.3％増となり、類似団体内平均値を1.4％上回っている。要因として、障がい福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
昨年度と比較し2.6％減となったものの、類似団体内平均値を1.5％下回っている。要因として、昨年度からの減少については、簡易水道事業の法適用に伴い繰出金が大幅に減少したことが、類似団体内平均値を上回っていることについては、維持補修費が大きいことが挙げられる。公共施設の耐用年数の経過状況を考慮すると、今後更に増加することが見込まれることから、計画的な維持補修に努め、経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し3.1％増となり、類似団体内平均値を0.5％上回った。要因として、簡易水道事業の法適用に伴い補助金が大幅に増加したことが挙げられる。一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっている現状があることから、今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。
公債費の分析欄
昨年度と比較し1.3％減となり、類似団体内平均値を1.0％下回った。すこやか子育て支援センター建設事業を始めとする大型事業の借入に係る償還により、今後比率の増加が想定されることから、より一層事業内容を検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体内平均値を下回るよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し2.0％増となったものの、類似団体内平均値を1.9％下回っている。今後も経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、過去5年間すべて類似団体内平均値を上回っており、社会保障関係費は今後更なる増加の可能性もあるため注視していく。また、商工費も類似団体内平均値を大きく上回っているが、ふるさと納税寄附に対する返礼品関係経費による増が主な要因となっている。その他の経費についても、今後の人口減少等により住民一人あたりのコストの増加が懸念されることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額ベースでの住民一人あたりのコストは1,675千円で前年度比121千円減となった。物件費、扶助費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）及び公債費は、事業実施に伴う委託料、施設入所をはじめとした社会保障関係費や公共施設等の修繕経費の増加から、それぞれ類似団体内平均値を上回っている。これらの経費については、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等により住民一人あたりのコストの増加が懸念されることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支は、昨年度に引き続き黒字となった。今後、物価高騰等による影響で経費が増加し、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計の実質収支額が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生していない。しかし、簡易水道事業会計においては、事業の精査等により一般会計からの繰入れの抑制に努めているものの、公営企業債の元利償還金に係る一般会計繰入金が多額であることから、今後、事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、物価高騰等による影響で経費が増加し、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
⑶市町村財政比較分析表のとおり、実質公債費比率は類似団体内平均値を1.2％上回っており、平成25年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出しが多額となっていることや、すこやか子育て支援センター建設事業を始めとする大型事業の借入に係る償還等により、今後更なる比率の増加が見込まれることから、事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は発生していない。今後、大型事業に伴う借入による地方債現在高の大幅増が想定されるため、事業の整理・縮小を図るなど、事業実施を見直す必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、財政調整基金が151百万円の増、減債基金が11百万円の増、公共施設等整備基金が37百万円の減、ふるさと振興基金178百万円の増等となり、全体で304百万円の増となった。（今後の方針）各基金とも設置目的により適切に積立、取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）取崩はなく、歳入歳出剰余金見込額を積み立てたため151百万円の増となった。。（今後の方針）財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。今年度は取崩がなかったが、財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、いずれの年度においても取崩が発生する可能性がある。
減債基金
（増減理由）近年取崩はなく、令和６年度普通交付税再算定により基準財政需要額に追加された臨時財政対策債償還基金費相当額の積立及び利子収入の積立の増となっている。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。必要額を確保しながらも、繰上償還の財源として活用するなど公債費負担軽減のため取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費のため37百万円を取崩。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等を303百万円を積立、各種地域づくり事業へ125百万円を取崩。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を6百万円積立、森林整備等事業へ5百万円を取崩。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え、積立を検討。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立、森林整備等事業への取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度のすこやか子育て支援センターの建設に伴い前年度より1.8%減少しているものの、道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設更新や修繕に係る費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。
債務償還比率の分析欄
令和5年度のすこやか子育て支援センター建設事業に伴う地方債残高の増加等の要因により、前年度よりも60.8%増加し、類似団体平均を上回っている。今後の地方債残高については、銀山地区義務教育学校建設事業等の実施により大幅な増加が見込まれているため、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な比率の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金残高の増等の要因により、令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、すこやか子育て支援センターの建設に伴い令和5年度は前年度より1.8%減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能基金残高の増等の要因により、令和2年度以降、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台で推移している。今後、すこやか子育て支援センター建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費並びに実質公債費比率の大幅な増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度のすこやか子育て支援センターの建設に伴い保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率は大きく減少している。一方で、公営住宅を除く施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、償却年数の経過に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の経過に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、図書館、保健センター、市民会館（町民センター）については、庁舎と一体的な建物となっており、固定資産台帳の再整備により平成28年度決算以降は庁舎に含めたことから、該当数値なしとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
全体で、これまでに185億2,700万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である122億1,000万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である63億1,700万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が609万円、負債が208万円、純資産が401万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体経常費用は41億4,700万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億5,700万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは38億9,000万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは38億8,800万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が136万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが128万円、純行政コストが128万円となる。全体経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は25億4,900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15億9,800万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体純資産は122億1,000万円(前年度全体純資産121億500万円、+1億500万円)、純資産比率は65.9%(前年度純資産比率68.7%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(37億1,500万円)が税収等の財源(38億3,600万円)を下回り、本年度差額は1億2,100万円のプラス(本年度純資産変動額は1億1,000万円のプラス)となり、純資産残高は94億3,000万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は7億1,300万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は14億9,600万円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は7億9,400万円のプラスとなり、本年度資金収支額は1,000万円のプラス、本年度末資金残高は4,800万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①主に施設新設により、町民1人当たりの資産額は前年度より46万円増加したが、類似団体平均値を下回る468万1千円となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る2.58年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る70.4%となった。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る66.3%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る32.2%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど計画的な借入を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る122万2千円となった。
4.負債の状況
⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る157万9千円、負債比率は33.7%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、令和5年度は大型起債事業の実施に伴い、類似団体平均値を大きく下回る6億5,000万円のマイナスとなった。公共施設の整備・改修に対する財源の確保が課題である。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る4.2%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減を図るよう検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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