簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減による経常一般財源等の減が、昨年度と比較して３．７ポイント増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にもあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成２５年度末で国家公務員の給与カット（７．８％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は９７．５％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させる。※ラスパイレス指数については、平成２８年度決算値を基に分析している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回り、実質公債費比率も年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を２．３ポイント上回っているため、今後も事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度は発生していなかったが、平成２９年度に実施したミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入額が大きく、地方債残高の増加により、将来負担比率は０．７％となった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後はよりいっそう公債費等の義務的経費の削減により、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して１．１ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度同様、類似団体の平均より下回っており、その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障がい者福祉サービス等に係る扶助費が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を４．１ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均より上回っている要因として、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっていることが挙げられる。今後、今まで以上に事業の見直しや廃止を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ０．１ポイント増となったが、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より若干高い数値であり、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較して、産地パワーアップ事業やミニトマト集出荷選果施設整備事業といった事業費の大きい普通建設事業を行ったことにより、農林水産業費が大幅な増加となった。今後、民生費については、社会保障関係費の増加が見込まれているほか、民生費以外の経費についても、人口減少等により住民一人あたりのコストが増加となることから、更なる経費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額は住民一人あたり１，４０２，４１１円であり、類似団体平均を上回っている要因として、産地パワーアップ事業やミニトマト集出荷選果施設整備事業といった事業費の大きい普通建設事業を行ったことが挙げられる。また、維持補修費や扶助費についても、公共施設等の修繕の増加や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、類似団体平均を上回っており、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後、さらに増加することが見込まれる。さらに、維持補修費や扶助費以外の経費についても、今後の人口減少等により、住民一人あたりのコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金４４百万円を公共施設等整備基金に積立、ふるさと納税等寄附金による収入をふるさと振興基金へ１９百万円積立を行ったが、乳幼児等医療費助成等各種地域づくり事業へ２０百万円ふるさと振興基金の充当を行ったため、基金全体としては４３百万円の増となった。（今後の方針）各種基金とも適切な時期に適切な額を取崩すとともに、決算剰余金については、公共施設等整備基金への積立を基本とする。 | 財政調整基金（増減理由）平成２７年度以降の取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）財政調整基金は災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金であり、財政基盤が弱い当町においては、地方交付税の減少などで必要な財政需要に応ずる財源の不足が見込まれるため、今後取崩の増加が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）平成２７年度以降の取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金であり、平成２９年度実施ミニトマト集出荷選果施設整備事業に係る借入額に対する元金償還が始まる平成３３年度からは償還額の増加が見込まれるため、今後必要となる額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金、平成２８年度より設置体育施設整備基金：体育施設の整備に要する経費の財源に充てるための積立金、平成２８年度で廃止（増減理由）ふるさと振興基金：ふるさと納税等による積立額が19百万円、各種地域づくり事業への充当額が２０百万円であり、概ね横ばいとなった。公共施設等整備基金：決算余剰金44百万円を積立。（今後の方針）ふるさと振興基金：今後も町への一般寄付及びふるさと納税の寄附金の積立、各種地域づくり事業への充当を行う。公共施設等整備基金：当町公共施設等全般で老朽化等による劣化が著しく、改修、維持保全その他整備に要する経費の増大が見込まれるため、できる限りの積立を行い、経費の増大に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路や橋りょう、公営住宅、学校施設における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、必要性や緊急性を考慮した地方債発行により起債額を抑制するなど、将来負担額を軽減するよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債（ミニトマト集出荷選果施設整備事業）の発行が主な要因となり地方債残高が増加、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことから、平成29年度において将来負担比率が発生した。また、道路や橋りょう、公営住宅、学校施設における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、必要性や緊急性を考慮した地方債発行により起債額を抑制するなど、将来負担額を軽減するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過疎対策事業債（ミニトマト集出荷選果施設整備事業）の発行が主な要因となり地方債残高が増加、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことから、平成29年度において将来負担比率が発生した。実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、年々減少傾向にある。今後も引き続き事業内容を十分に検討しながら、必要性や緊急性を考慮した地方債発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことにより、将来負担額を軽減するよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、平成３１年３月現在、当該広域連合等において固定資産台帳が未整備又は整備中である等の理由により、一部において数値が反映されていない。また、保健センターは固定資産台帳の再整備により庁舎に含んだことから、平成２８年度以降は該当数値なしとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体で、これまでに186億2,100万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である121億7,400万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である64億4,700万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が550万円、負債が190万円、純資産が360万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体経常費用は49億2,300万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億7,900万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは46億4,400万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは46億1,100万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が145万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが137万円、純行政コストが136万円となる。経常費用49億2,300万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は20億5,100万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28億7,200万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直しに等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体純資産は121億7,400万円(前年度全体純資産127億9,300万円、△6億1,900万円)、純資産比率は65.4%(前年度純資産比率67.2%)となり、将来世代への負担が増加する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(44億4,900万円)が税収等の財源(37億7,000万円)を上回り、本年度差額は6億7,900万円のマイナス、純資産残高は98億6,400万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は3,800万円のマイナス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は1億9,900万円のマイナスとなった。この結果、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支を合算した「基礎的財政収支」は1億7,700万円のマイナスとなった。一方、地方債などの収支である財務活動収支は2億2,900万円のプラスであったが、ミニトマト集出荷選果施設整備事業に係る過疎対策事業債の発行が主な要因である。これにより、資金収支額は800万円のマイナス、本年度末資金残高は2,300万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る428万円となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る3.0年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る64.3%となった。今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る68.1%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る24.3%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を上回る131万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る137万円、負債比率は31.9%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は263万円のマイナスとなり、、行政サービスを借金に頼り提供し、将来世代に先送りする結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る4.0%となったが、これは施設整備事業に係る補助金等支出が大きくなったことが要因である。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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