北海道仁木町の財政状況（2013年度）
北海道仁木町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、0.2ポイント減少したが、依然、類似団体平均を上回っている。これは、公債費の占める割合が高いためであることから、地方債の積極的な抑制、利子支出抑制のため借入先の見直しを図り、類似団体平均の水準となるよう努める。また、他会計の繰出金や維持補修費も類似団体平均を上回っていることから、これらの経費についても抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合の人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、平成20年度から実施していた行財政構造改革プランに基づく職員の給与カット（10％）が平成23年度で終了したことで、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成25年度末で国家公務員の給与カット（7.8％）が終了したことから、国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は97.7となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により類似団体の平均を下回っていることから、行政効率は、比較的高いものと考えられる。今後も行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、前年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる18％を下回った。しかし、類似団体平均を4.6ポイント上回っているため、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、地方債残高及び退職手当負担見込額が多額であることによる。なお、類似団体平均を上回っているものの、対前年度に比べ、充当可能基金の増額などにより23.8ポイント減少した。今後も財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や公債費等の義務的経費の削減に努め、後年への負担を少しでも軽減するように財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるものの、これらを含めた人件費関係経費全体について更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と同程度の水準にあるのは、指定管理者制度の導入により委託先の対象を民間企業へも広げているためであり、今後も委託業務内容の見直し等により物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、高齢者・心身障がい者の施設入所者扶助費が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要不可欠な経費であることを意識しつつ、今後は、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を5.3ポイント上回っている要因は、国民健康保険事業特別会計及び簡易水道事業会計への繰出金や維持補修費の増加によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業会計への繰出金の増加が見込まれるため、更なる経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためで、見直しや廃止を行い、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
既発債の償還が完了したことにより、前年度に比べ、0.7ポイント減少したが、依然、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。今後は、事業の内容を十分検討し、必要性や緊急性を考慮して、地方債の新規発行の抑制を図り、さらには借入先の見直しにより利率低減を図るなど、類似団体平均の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同程度の水準にあるが、扶助費及びその他において類似団体平均との乖離があるため、今後においては、これらの経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成21年度以降の実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、地方交付税の増により歳入歳出差引額が黒字となったことから、財政調整基金の取崩しを行わずに実施できたためである。今後、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが見込まれることから事務事業の見直し等により財政の健全化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支が黒字額となるため、連結実質赤字比率においても赤字は発生しない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、平成21年度から水道料金を値上げし、一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、平成28年度まで実施する、統合簡易水道事業により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が多額になることから、今後事務事業の見直し等により一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、実質収支と同様、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが見込まれることから、より一層財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は、年々減少傾向にある。また、臨時財政対策債や過疎対策事業債といった普通交付税に元利償還金が措置される地方債の発行により実質公債費比率の分子から控除される算入公債費等の占める割合は増加傾向にある。しかし、平成28年度まで統合簡易水道事業を行なうことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が多額になることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
毎年比率が低下している主な要因としては、充当可能財源等のうち「充当可能基金」が毎年増加していることが挙げられる。繰上償還の実施や公共施設建設事業に係る償還終了により平成21年度と比べると「一般会計等に係る地方債の現在高」は大きく減少しているが、平成28年度まで統合簡易水道事業を行なうことに伴い、今後、「公営企業債等繰入見込額」が増加することから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、各種事業実施を見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道仁木町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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