事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 仁木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,042人 | |
| 現在給水人口 | 2,758人 | 給水区域面積 | 3,203ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 仁木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,042人 | |
| 現在給水人口 | 2,758人 | 給水区域面積 | 3,203ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.5億円
R6.4月に公営企業会計へ移行し、過去との比較ができないため類似団体と比較して分析する。①経常収支比率類似団体平均を上回っているが、一般会計からの補助金で収入不足分を補っている現状にある。適正な使用料収入などで自己財源を増加させる必要がある。②累積欠損金比率R6年度は欠損金が発生していない。③流動比率類似団体平均より大幅に下回っているが、公営企業会計移行初年度であるため流動資産の増加を順次見込んでおり、自ずと比率も増加する。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均より高く、H14年度から開始した事業による起債の残高が大きい。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は類似団体平均を下回っており、①で述べたとおり一般会計からの補助金の収益で不足分を補っている。耐用年数を経過する施設や設備の更新を計画的に進めるとともに維持管理経費等の削減に努め、適正な使用料収入を検討して料金回収率向上を目指す。⑦施設利用率・⑧有収率効率良く適正規模で利用しており、H14年度から実施している老朽管の更新工事等により、漏水量が減少している状況であるため有収率も類似団体平均より高い。引き続き配水管からの漏水を減少させるため、計画的な漏水調査を実施し漏水量の削減に努める。
①有形固定資産減価償却率公営企業会計移行初年度であるため、低い率で算定されており判断材料がない。②管路経年化率・③管路更新率耐用年数を経過する施設や設備等が多数現存している。更新を計画的に進めることで、維持管理経費等の削減に繋げる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の仁木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。