北海道仁木町の財政状況（2015年度）
北海道仁木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増による経常一般財源等の増が、昨年度と比較して1.0ポイント減となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、公債費は地方債の抑制等により類似団体平均と同水準まで改善しているが、他会計の繰出金や維持補修費、扶助費については大きく上回っており、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
労務単価の引上げによる物件費の増が、昨年度と比較して28,773円増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、平成20年度から実施していた行財政構造改革プランの終了に基づく職員の給与カット（10％）が平成23年度で終了したことで、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成25年度末で国家公務員の給与カット（7.8％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は97.6％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる18％を下回った。さらに地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率は年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を2.9ポイント上回っているため、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因として、地方債残高及び退職手当負担見込額が多額であることによる。なお、類似団体平均を上回っているものの、国営土地改良事業及び社会福祉法人の施設建設に係る債務負担行為が平成26年度で終了したことにより、将来負担額が減少したため、昨年度より20.8ポイント減少した。今後も、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や公債費等の義務的経費の削減に努め、後年への負担を少しでも軽減するように財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるものの、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度より0.1ポイント減となり、昨年度同様、類似団体の平均より下回っている。その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、施設入所に係る扶助費等が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を3.4ポイント上回っている要因は、国民健康保険事業特別会計や簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費の増によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
例年、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるものの、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
公債費の分析欄
既発債の償還が完了したことにより、昨年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同水準にまで改善された。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準にあるが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることから、今後、これらの経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出では、例年、消防費が類似団体平均を上回っている。その要因として、消防業務に係る経費のほか、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、災害対策を強化するため、防災用資機材や防災行政無線を整備したことが挙げられる。なお、昨年度と比較して、仁木町大江コミュニティセンター建設事業やふるさと納税特産品贈呈事業の実施により、民生費及び商工費が増加となった一方、大江団地改修工事の終了により、土木費が減少となった。今後、民生費については、社会保障関係費の増加から、さらに増加することが見込まれているほか、民生費以外の経費についても、人口減少等により住民一人あたりのコストが増加となることから、更なる経費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は住民一人あたり1,069,548円であり、類似団体平均を下回っている要因として、業務の一部を一部事務組合で行っていることや指定管理者制度の導入により、人件費や補助費等が抑制されていることが挙げられる。一方、維持補修費や扶助費については、公共施設等の修繕の増加や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、類似団体平均を上回っており、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後、さらに増加することが見込まれる。また、維持補修費や扶助費以外の経費についても、今後の人口減少等により、住民一人あたりのコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成23年度以降の実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因は、国の社会資本整備交付金や都市再生整備計画事業補助金等の活用により、大規模な建設事業等を財政調整基金の取崩しを行わずに実施できたためである。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが見込まれることから、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生しない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、水道料金の値上げをする等、一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、平成25年度まで実施した統合簡易水道事業の公営企業債の元利償還金に係る繰入金が年々増加していることから、今後事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、実質収支と同様、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になることが見込まれることから、より一層財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は、年々減少傾向にある。また、臨時財政対策債や過疎対策事業債といった普通交付税に元利償還金が措置される地方債の発行や公債費に充当した特定財源の増により、実質公債費率の分子から控除される算入公債費率等の占める割合は増加傾向にある。しかし、平成25年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
毎年比率が低下している主な要因として、充当可能財源等のうち、充当可能基金が毎年増加していることが挙げられる。地方債現在高については、繰上償還や公共施設建設事業に係る償還が終了したことにより、平成23年度と比較して減少しているが、平成25年度で終了した統合簡易水道事業や平成29年度まで実施する配水管整備事業に伴い、今後、公営企業債等繰入見込額の増が見込まれることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、各種事業実施を見直す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあるものの、類似団体との比較では高くなっている。これは、平成９年度から１１年度にかけて行った本庁舎等の建替え事業に際し、合計で約１７億円の地方債を発行したことが考えられる。そんな中減少傾向にあるのは、本庁舎等の建替え事業に係る地方債残高が償還終了等により減少したこと、各種事業を実施する場合は交付税措置の有利な起債を発行するよう取り組んできたことによるものと考えられる。今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債に依存することのないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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