北海道仁木町の財政状況（2021年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は0.17となっている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

昨年度と比較すると7.0ポイントの大幅減であるが、類似団体平均と比較すると平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。

類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。

国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体平均を上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下するよう努める。

過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。

地方債の発行に国の許可が必要となる18%を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。また、ミニトマト集出荷選果施設整備事業や子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入に係る償還等で今後比率の増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。

地方債現在高の減少、充当可能基金残高の増加等により前年度に引き続き将来負担比率は発生なしとなった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。

昨年度と比較し3.1ポイント減となり、類似団体平均を下回っているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。

昨年度と比較し0.3ポイント減となり、類似団体平均を下回ったが、その要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。

類似団体平均を上回っている要因として、障がい福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を4.5ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。公共施設の耐用年数の経過状況を考慮すると、今後更に増加することが見込まれることから、計画的な維持補修に努め、経費の抑制を図る。

昨年度と比較し10.0ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっている現状があることから、今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。

昨年度と比較し0.3ポイント減となったが、類似団体平均を上回った。ミニトマト集出荷選果施設整備事業等の大型事業の借入に係る償還により、今後比率の増加も想定されることから、より一層事業内容を検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。

類似団体平均を上回っているが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。

実質単年度収支は黒字となったが、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることを踏まえ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。

（増減理由）取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。今年度は取崩がなかったが、財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、各年度で取崩が見込まれる。

（増減理由）近年取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。今後の大型事業に係る借入の元金償還の財源に充てるなど、必要額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え308百万円を積立。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等を199百万円を積立、各種地域づくり事業へ97百万円を取崩。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を4百万円積立、森林整備等事業へ1百万円を取崩。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え、可能な限り積立を行う。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立、森林整備等事業への取崩を行う。

道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設更新や修繕に係る費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。

地方債残高の減少による将来負担額の減、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増等の要因により、前年度から大きく数値を改善し、類似団体平均を下回った。今後の地方債残高については、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で増加が見込まれているため、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な比率の軽減に努める。

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台で推移している。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。

⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る120万円となった。

⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る3.9%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。