簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないことなどから財政基盤が弱く、財政力指数は０．１７となっている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると７．０ポイントの大幅減であるが、類似団体平均と比較すると平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、一人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体平均を上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。また、ミニトマト集出荷選果施設整備事業や子育て支援拠点施設建設事業等の大型事業の借入に係る償還等で今後比率の増加も想定される。今後はこれまで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少、充当可能基金残高の増加等により前年度に引き続き将来負担比率は発生なしとなった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し３．１ポイント減となり、類似団体平均を下回っているが、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント減となり、類似団体平均を下回ったが、その要因として指定管理者制度の導入により、民間企業のノウハウ等を活用した施設運営が支出額の抑制に繋がっているものと考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、障がい福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を４．５ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。公共施設の耐用年数の経過状況を考慮すると、今後更に増加することが見込まれることから、計画的な維持補修に努め、経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し１０．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額となっている現状があることから、今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。 | 公債費の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント減となったが、類似団体平均を上回った。ミニトマト集出荷選果施設整備事業等の大型事業の借入に係る償還により、今後比率の増加も想定されることから、より一層事業内容を検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているが、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費で類似団体平均を上回っており、社会保障関係費は今後更に増加が見込まれる。また、商工費も類似団体平均を上回っているが、ふるさと納税寄附に対する返礼品関係経費や新型コロナウイルス感染症対策事業による増が主な要因となっている。その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額での住民一人あたりのコストは１，４５５千円となったが、維持補修費や扶助費は、公共施設等の修繕経費や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、繰出金は簡易水道事業特別会計に係る経費の増により、類似団体平均を上回っている。また、指定管理料をはじめとする物件費についても、経常収支比率においては類似団体平均を下回っているものの住民一人当たりのコストにおいては類似団体平均を上回る結果となった。公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後更に増加することが見込まれ、その他の経費についても、今後の人口減少等によりコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）基金残高は、公共施設等整備基金が308百万円の増、ふるさと振興基金102百万円の増となり、全体で435百万円の増となった。（今後の方針）各基金とも設置目的により適切に積立、取崩を行う。決算剰余金が発生した場合は、公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の増大に備え、公共施設等整備基金への積立を基本とする。 | 財政調整基金（増減理由）取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）財政調整基金は、災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金である。今年度は取崩がなかったが、財政基盤が弱い本町においては、必要な財政需要に応ずる財源の不足を補てんするため、各年度で取崩が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）近年取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金である。今後の大型事業に係る借入の元金償還の財源に充てるなど、必要額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金。森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てるための積立金。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え308百万円を積立。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等を199百万円を積立、各種地域づくり事業へ97百万円を取崩。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を4百万円積立、森林整備等事業へ1百万円を取崩。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の改修等に要する経費の増大に備え、可能な限り積立を行う。ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の積立、各種地域づくり事業への取崩を行う。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立、森林整備等事業への取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設更新や修繕に係る費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の減少による将来負担額の減、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増等の要因により、前年度から大きく数値を改善し、類似団体平均を下回った。今後の地方債残高については、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で増加が見込まれているため、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な比率の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。道路や公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高の減及び充当可能基金残高の増の要因により、令和２年度に引き続き令和３年度においては将来負担比率は発生しなかった。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は9%台で推移している。今後、子育て支援拠点施設建設事業及び銀山地区義務教育学校建設事業等で地方債残高及び償還に係る公債費の増加が見込まれているが、起債依存型による事業実施の見直しを進めていき、将来的な各比率の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の増加に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。償却年数の増加に伴い、今後、施設更新や修繕に係る費用の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、一般廃棄物処理施設については、当該一部事務組合において固定資産台帳が未整備又は整備中である等の理由により、該当数値なしとなっている。また、保健センターについては、庁舎と一体的な施設であり、固定資産台帳の再整備により平成２８年度決算以降は庁舎に含めたことから、該当数値なしとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体で、これまでに174億7,800万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である119億8,600万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である54億9,200万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が552万円、負債が174万円、純資産が379万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体経常費用は41億7,200万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億3,900万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは39億3,200万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは39億1,800万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が132万円、経常収益が8万円、純経常行政コストが124万円、純行政コストが124万円となる。経常費用41億7,200万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は24億5,900万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17億1,300万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体純資産は119億8,600万円(前年度全体純資産117億8,500万円、+2億200万円)、純資産比率は68.6%(前年度純資産比率67.8%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(38億1,000万円)が税収等の財源(39億9,800万円)を上回り、本年度差額は1億8,800万円のプラスとなり、資産評価差額等で1億1,100万円のマイナスとなり、純資産残高は93億600万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は9億1,300万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は8億円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は9,700万円のマイナスとなり、資金収支額は1,600万円のプラス、本年度末資金残高は6,000万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る416万となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る2.83年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る70.7%となった。今後も平成28年度策定(令和4年度改訂)の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る70.6%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る23.5%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る120万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る122万円、負債比率は29.4%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、類似団体平均値を上回る5億6,500万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る3.9%となった。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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