北海道仁木町の財政状況（2018年度）
北海道仁木町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると0.3ポイントの増であり、概ね横ばいの推移であるが、類似団体平均と比較すると、平均より高い数値で推移しており、類似団体より他会計の繰出金や維持補修費が大きいことが要因と考えられる。これらの経費は、年々増加傾向にもあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みで、類似団体平均を上回っているものの、国家公務員の給与水準を下回っている。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させられるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる18％を下回っている。しかし、類似団体平均を上回っており、また、ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等で今後実質公債費比率の増加も想定される。今後は今まで以上に事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行による起債額の抑制、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、実質公債費比率の逓減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が減となったものの、基金残高や公債費等に係る普通交付税算入額などの充当可能財源も減となり、将来負担比率が昨年度に比べ4.6ポイント増となった。将来負担比率の増加は、将来財政を圧迫する可能性があることから、今後はよりいっそう公債費等の義務的経費の削減により、後年への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度から横ばいとなり、類似団体平均を下回っている。その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計すると、人件費は大幅に増となることから、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める
物件費の分析欄
昨年度同様、類似団体の平均より下回っており、その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因として、障がい者福祉サービス等に係る扶助費が多大となっていることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を3.8ポイント上回っている要因は、簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費が類似団体より大きいことが主な要因となっている。今後、更に簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
本年度は類似団体の平均より若干下回ったものの、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金は依然として多額となっている。今後も引き続き事業の見直しや廃止を行うことで、比率の逓減を図る。
公債費の分析欄
昨年度に比べ1.0ポイント増となり、類似団体平均と上回っている。今後、ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等により比率の増加も想定されることからも、より一層事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均より若干高い数値であり、扶助費及びその他において類似団体平均より大幅に上回っていることが要因と考えられることから、今後、これらの経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
昨年度と比較して、昨年度実施した産地パワーアップ事業やミニトマト集出荷選果施設整備事業といった事業費の大きい普通建設事業が今年度なかったことにより、農林水産業費が大幅な減少となったが、簡易水道事業特別会計への繰出金の増大により、衛生費が類似団体平均を上回った。今後、衛生費は簡易水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にあり、民生費については、社会保障関係費の増加が見込まれている。また、全ての経費において、人口減少等により住民一人あたりのコストが増加となることから、更なる経費の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
今年度は昨年度に実施した産地パワーアップ事業やミニトマト集出荷選果施設整備事業といった事業費の大きい普通建設事業が無かったため、歳出決算総額の住民一人あたり金額は昨年度の1,402,411円から987,572円と大きく減少し、類似団体平均も下回った。しかし、維持補修費や扶助費については、公共施設等の修繕の増加や施設入所をはじめとした社会保障関係費の増加から、類似団体平均を上回っており、公共施設の耐用年数の経過状況や進行する高齢化を考慮すると、今後、さらに増加することが見込まれる。また、維持補修費や扶助費以外の経費についても、今後の人口減少等により、住民一人あたりのコストの増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、経費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今年度については、普通交付税を含めた一般財源の減少により、単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩によって実質収支は黒字となっている。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが見込まれ、事務事業の見直しにより財政の健全化を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び公営事業会計の実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率においても赤字額は発生しない。しかし、簡易水道事業特別会計においては、水道料金の値上げをする等、一般会計からの繰入金の額の抑制に努めているものの、平成25年度まで実施した統合簡易水道事業の公営企業債の元利償還金に係る繰入金が年々増加していることから、今後事務事業の見直し等により、一般会計からの基準外繰入金の額を最小限に抑える必要がある。また、一般会計においても、実質収支と同様、今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になることが見込まれることから、より一層財政の健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通建設事業費に係る既発債の償還終了による元利償還金の減少に伴い、実質公債費比率は、年々減少傾向にある。また、臨時財政対策債や過疎対策事業債といった基準財政需要額に元利償還金が措置される地方債の発行により、実質公債費比率の分子から控除される算入公債費等の占める割合は増加傾向にある。しかし、平成25年度で終了した統合簡易水道事業に係る元利償還金に対する繰出金が多額となっていること、ミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入に係る償還等で今後実質公債費比率の増加が想定されることから、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高が減となったものの、基金残高や公債費等に係る普通交付税算入額などの充当可能財源も減となり、将来負担比率が昨年度より4.6ポイント増となった。地方債現在高については、平成29年度のミニトマト集出荷選果施設整備事業での借入により昨年度は増加したが、普通建設事業費に係る既発債の償還終了や地方債の発行の抑制等により、今年度は減少している。しかし、平成25年度で終了した統合簡易水道事業や現在も実施している配水管整備事業に係る借入の元利償還金の増大により、今後、公営企業債等繰入見込額の増が見込まれる。また、財政需要に応ずる財源に充てるため財政調整基金の取崩も増加することが想定され、今後も事業の整理・縮小を図るなど、各種事業実施を見直す必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政需要に応ずる財源に充てるため財政調整基金を５３百万円取崩、公共施設の補修工事等に充てるため公共施設等整備基金を６百万円取崩、ふるさと納税等寄附金による収入をふるさと振興基金へ７百万円積立を行ったが、乳幼児等医療費助成等各種地域づくり事業へ２４百万円ふるさと振興基金取崩、基金全体としては７５百万円の減となった。（今後の方針）各種基金とも適切な時期に適切な額を取崩すとともに、決算剰余金が発生した場合は、公共施設等整備基金への積立を基本とする。
財政調整基金
（増減理由）財政需要に係る財源の不足を補填するため、財政調整基金の５３百万円の取崩を行った。（今後の方針）財政調整基金は災害対策の財源その他緊急を要するもの、又はやむを得ない財政需要に応ずる財源に充てるための積立金であり、財政基盤が弱い当町においては、地方交付税の減少などで必要な財政需要に応ずる財源の不足が見込まれるため、今後取崩の増加が見込まれる。
減債基金
（増減理由）平成２７年度以降の取崩はなく、利子収入の積立のみの増となっている。（今後の方針）減債基金は町債の償還に要する経費の財源に充てるための積立金であり、平成２９年度実施ミニトマト集出荷選果施設整備事業に係る借入額に対する元金償還が始まる令和３年度からは償還額の増加が見込まれるため、今後必要となる額を確保しながらも適切な額の取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金：ふるさと納税の寄附金等の一部を財源として地域づくり事業の財源に充てるための積立金公共施設等整備基金：公共施設等の改修、維持保全その他整備に要する経費の財源に充てるための積立金、平成２８年度より設置（増減理由）ふるさと振興基金：ふるさと納税等による積立額が７百万円、各種地域づくり事業への充当額が２４百万円であり、１７百万円の減となった。公共施設等整備基金：公共施設の補修工事等に充てるため６百万円を充当。（今後の方針）ふるさと振興基金：今後も町への一般寄附及びふるさと納税の寄附金の積立、各種地域づくり事業への充当を行う。公共施設等整備基金：当町公共施設等全般で老朽化等による劣化が著しく、改修、維持保全その他整備に要する経費の増大が見込まれるため、できる限りの積立を行い、経費の増大に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋りょうや公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加が主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。
債務償還比率の分析欄
主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型による事業実施の見直しを進め、比率の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度から地方債残高は減となったものの充当可能財源等も減となり、平成30年度においても将来負担比率が発生した。また、橋りょうや公営住宅、学校施設等における償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、施設に係る修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しによる業務支出の抑制を図るとともに、起債依存型の事業実施を見直しを進め、比率の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度から地方債残高は減となったものの充当可能財源等も減となり、平成30年度においても将来負担比率が発生した。また、実質公債費比率については、普通建設事業債に係る既発債の償還終了及び地方債発行の抑制等により、近年は減少傾向にある。今後も起債依存型の事業実施を見直しを進め、比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、保育所を除く施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、その他の施設を含め、償却年数の増加に伴い修繕費用等の増加が見込まれることから、事務の効率化や事務事業の見直しを進め、業務支出の抑制を図る。なお、一般廃棄物処理施設及び消防施設については、当該広域連合等において固定資産台帳が未整備又は整備中である等の理由により、一部において数値が反映されていない。また、保健センターは固定資産台帳の再整備により庁舎に含んだことから、平成28年度以降は該当数値なしとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体で、これまでに180億3,000万円の資産を形成してきている。そのうち純資産である118億8,400万円は過去の世代や国道の負担ですでに支払いが済んでおり、負債である61億4,600万円は将来の世代が負担していくこととなる。また、これらを町民1人当たりに換算すると、資産が543万円、負債が185万円、純資産が358万円となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体経常費用は34億7,900万円で、行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料等の経常収益は2億9,300万円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは31億8,600万円となった。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは31億6,600万円となり、この不足部分を町税・地方交付税などの一般財源や国道補助金などで賄っている。また、これらを町民1人当たりに換算すると、経常費用が105万円、経常収益が9万円、純経常行政コストが96万円、純行政コストが95万円となる。経常費用34億7,900万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は20億7,100万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14億800万円である。今後も活力あるまちづくりを展開しながら、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体純資産は118億8,300万円(前年度全体純資産121億7,400万円、△2億9,100万円)、純資産比率は65.9%(前年度純資産比率65.4%)となり、将来世代への負担が減少する結果となった。また、一般会計等においては、純行政コスト(30億6,300万円)が税収等の財源(27億9,000万円)を上回り、本年度差額は2億7,300万円のマイナス、資産評価差額等で1億200万円のマイナスとなり、純資産残高は94億8,900万円となった。今後も国道等補助金の活用や徴収業務の強化による税収等の財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体で、行政サービス提供の収支である業務活動収支は3億9,000万円のプラス、資産形成や投資・貸付金などの収支である投資活動収支は8,200万円のマイナスとなった。また、地方債などの収支である財務活動収支は2億8,700万円のマイナスとなり、資金収支額は2,100万円のプラス、本年度末資金残高は4,400万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①主に減価償却による建物などの資産の減少が要因となり、町民1人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回る419万円となった。②これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを示し、数値が高いほど資産形成が進んでいることを意味する「歳入額対資産比率」は、類似団体平均値を下回る4.2年となった。③有形固定資産のうち、土地以外の建物などの償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかを示し、数値が高いほど老朽化が進んでいることを意味する「有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)」は、類似団体平均値を上回る66.4%となった。今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④これまでの世代がすでに負担した資産の割合を示し、数値が高いほど将来世代への負担が少ないことを意味する「純資産比率」は、類似団体平均値を下回る68.2%となった。⑤社会資本等を地方債等と比較することにより、社会資本等形成に対する過去と将来の負担割合を示す「将来世代負担比率(世代間負担比率)」は、類似団体平均値を上回る24.1%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥資産形成につながらない単年度の行政サービス提供のための「(町民1人当たり)行政コスト」は、類似団体平均値を下回る92万円となった。
4.負債の状況
⑦町民1人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る133万円、負債比率は31.8%となった。⑧財政の健全化を示す代表的な指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は1億6,200万円のプラスとなり、行政サービスを借金に頼らず実施し、将来世代に先送りしない結果となった。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益(使用料及び手数料等)の経常費用に対する割合(受益者負担比率)は、類似団体平均値を下回る5.1%となったが、これは施設整備事業に係る補助金等支出が大きくなったことが要因である。今後においては、維持補修費の増加が想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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