山形県東根市の財政状況（最新・2024年度）
山形県東根市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市における市税について、大森工業団地をはじめ、大型事業所を有する工業団地が多いことから、法人市民税の割合が比較的高い。さらには近年は大規模な宅地開発や企業の設備投資による固定資産税の増など、基準財政収入額が増えている一方で、令和６単年度では、こども子育て費の創設に伴う増や、国補正予算に伴う臨時経済対策費の増に伴う基準財政需要額の増もあったことにより、当該指数は横ばいとなった。今後は税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値のさらなる上昇に努めたい。
経常収支比率の分析欄
令和６年度においては、分母では主に普通交付税の増により、経常一般財源が増加し、数値が改善したものの、分子では人件費、扶助費等の増に伴う経常経費の増加により、全体として当該数値は対前年度比で悪化した。今後は物価高騰に伴う物件費や人事院勧告に伴う人件費の伸びに加え、社会保障関係経費等の経常経費のさらなる伸びも想定されるため、一層の経費削減や財源確保に努め、当該比率の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところであるが、これ以上の職員数の削減は困難な中、ふるさと納税制度への対応に係る関連経費等が影響し、近年は高止まりとなっている。令和６年度においては、人事院勧告に伴う人件費の増や物価高騰に伴う物件費の大幅増により、全体としては増加している。今後はさらなる経費削減等を図り、当該数値の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る97.6となったが、経常経費分析表の人口１人当たりの人件費は類似団体が129,397円に対し、本市は80,938円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等によらず、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、7.08人となり類似団体の中でも低い数値となった。職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んできた成果である。今後は、これ以上の職員削減は困難なことから、より効果的な職員配置や職員定員管理計画に基づく適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の比率は8.8%となり、前年度から引き続き増加している。これは、近年の大型建設事業に伴う元金償還の開始が影響しているが、今後の建設事業の実施も踏まえると、悪化傾向が続くことも想定されることから、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、分子において、既発債の償還終了に伴う地方債残高の減に伴う将来負担額の減少に加え、ふるさとづくり基金や国保・介護基金等の充当可能基金が増加したため、全体としては数値はさらに改善し、類似団体平均より低くなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本市では職員採用平準化計画や現行の職員定員管理計画に基づき、職員数の平準化に取り組んでおり、その成果として当該数値についても全国平均や類似団体内平均を下回っている。令和６年度については、人事院勧告を踏まえた月例給の約2.3％引き上げや、期末・勤勉手当を合わせて0.15ヶ月分引き上げによる大幅増があったため、対前年度比で悪化した。
物件費の分析欄
全体として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来は人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしてきていること、また、ふるさと納税制度への対応に係る経費が増大していること等にある。合わせて労務単価増や物価高騰に伴い、委託料も増加傾向にある。しかし、令和５年度及び令和６年度においては、需用費の節減の方が大きく、対前年度比で数値が改善した。
扶助費の分析欄
令和６年度は、保育所等給付費、障がい者介護給付費、障がい児通所給付費、生活保護費の伸びにより、対前年度比で悪化した。扶助費については、今後は少子高齢化等の影響による増加が見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇抑制を図り、経常一般財源の多寡に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金等の影響により、類似団体と比べても高い数値で推移している。R６年度においては、保険給付費の増に伴う後期高齢者特別会計等の繰出金の増が影響し、対前年度比で若干悪化した。
補助費等の分析欄
R６年度においては、医業収益悪化、医師確保対策、及び物価高騰に伴う北村山公立病院組合への負担金の増により、充当一般財源が増加し、対前年度比で数値は悪化している。今後は、一層の財源確保について検討し、数値の改善を図っていく。
公債費の分析欄
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、一定程度の抑制が図られている。R６年度においては、大型事業の元金償還開始があったものの、償還終了による減額もあり、全体としては数値は改善しており、類似団体平均より少なく、依然として健全な数値を保っている。今後大型事業に伴う元金償還の開始が続くため、一時的な数値の悪化も想定されることから、起債額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
公債費以外の分析欄
R６年度においては、物価高騰等の影響により、経常経費は増加しているため、全体として数値は対前年度比で悪化した。経常経費について、今後も増加傾向にあるため、コストの精査等をより強めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり134,242円と対前年度比で増となった。ふるさとづくり基金元金積立金の増や、システム標準化対応業務委託料の増が大きく影響している。・民生費は、住民一人当たり183,024円と対前年度比で増となった。保育所等給付費の増に加え、児童手当給付費の増、障がい者介護給付費の増等が影響している。・衛生費は、住民一人当たり41,262円と対前年度比で増となった。一部事務組合負担金（北村山公立病院組合ほか）の増が影響している。・商工費は、住民一人当たり14,101円と対前年度比で減となった。経済対策事業（商品券助成、旅館業支援）の終了に伴う皆減が影響している。・教育費は、住民一人当たり61,525円と対前年度比で増となった。東郷小学校及び小田島公民館の長寿命化改良事業の増や、小中学校電気錠設置事業の増が影響している。・公債費は、住民一人当たり46,135円と対前年度比で微増となった。神町小学校移転改築関連事業ほか大型建設事業に伴う起債の償還が始まった一方、償還終了する市債もあったことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり590,281円となった。・人件費は、住民一人当たり69,294円となり対前年度比で増となった。人事院勧告による月例給・職員手当の大幅増による影響が大きい。・物件費は、住民一人当たり99,034円となり対前年度比で増となった。ふるさと納税関連経費、労務単価及び物価高騰に伴う委託料の増があったことによる影響が大きい。・扶助費は、住民一人当たり116,654円となり対前年度比で大幅増となった。保育所等給付費の大幅増に加え、障がい者介護給付費、障がい児通所給付費、及び生活保護費の増による影響が大きい。・普通建設事業費は、住民一人当たり75,424円となり、対前年度比で増となった。畜舎整備に係る補助金の増や消防指令センター整備工事等の増による影響が大きい。・公債費は、住民一人当たり46,135円と対前年度比で微増となった。神町小学校移転改築関連事業ほか大型建設事業に伴う起債の償還が始まった一方、償還終了する市債もあったことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳入は畜舎整備に係る県補助金の増、各種基金繰入金の増、ふるさと納税寄附金の増、地方交付税の増等により、前年比3,371百万円の増となった。歳出は定額減税補足給付金の増、保育所給付費の増、畜舎整備に係る補助金の増、西部防災センター整備工事費の増により、前年比3,331百万円の増となり、全体としては実質収支額は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
近年は全ての会計で実質収支の黒字が保たれている。今後、公共施設等の更新費用や、少子高齢化に伴う扶助費等の増加、景気動向に伴う市税等減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく経費削減に努め引き続き適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業への公債費にかかる繰出金は逓減傾向にある。その一方で、元利償還金については、R6年度は横ばいだったものの、R3年度以降の大型事業の起債元金償還が始まっているため、今後の公債費は逓増傾向にあり、全体として当該比率における分子額は緩やかに上昇すると推計する。そのため、今後は起債額の抑制等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、市債残高は起債の償還が順調に進み、令和３年度をピークに年々減少しており、あわせて公営企業会計への繰出金である公営企業債等繰入見込額も公営企業債の償還が進んでいることで年々減少してきたことにより、将来負担比率は逓減傾向にある。充当可能基金については、R6年度はふるさとづくり基金等のさらなる積立増があったものの、減債基金や公共施設等総合管理基金の取り崩しもあったため、微減となった。全体として将来負担比率の分子はさらに改善した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、ふるさとづくり寄附金増に伴うふるさとづくり基金積立の増があったものの、減債基金や公共施設等総合管理基金の取り崩しによる減があったため、全体の残額としては対前年度比326百万円の減となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、財源確保や負担の平準化に向け適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については特に留意する。
財政調整基金
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するにあたり、最終的な財源調整のために用いている。R6年度においては、現時点の残高は財政運営には適正な額であると判断した結果、これ以上の元金積立は不要とし、横ばいとなった。（今後の方針）当初予算編成では、災害等の突発的な財政出動に支障をきたさない程度に基金を積極的に投入し、年度末には常に一定程度の残高を確保すべく財政運営にあたる。
減債基金
（増減理由）R6年度は国補正予算にて普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費69百万円を積み立てる一方、R6臨時財政対策債の償還費に充てる目的で200百万円を取り崩した。（今後の方針）今後とも将来的な公債費負担に備えるとともに、臨時財政対策債の償還や繰り上げ償還の機会を捉え、その際の財源として有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・公共施設等総合管理基金…公共施設の整備・改修・維持補修等に活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・地域振興基金…高齢化社会に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。（増減理由）・ふるさとづくり基金…R6年度はふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・公共施設等総合管理基金…R6年度は東郷小学校ほか大規模な長寿命化工事に充てることを目的に324百万円取り崩したため、残高は減少している。・公共文化施設整備基金…R6年度は繰入はなく、利子積立のみである。・地域振興基金…R6年度は福祉目的とした寄附による元金積立のほか、利子の積立を行い、増となった。・アイジー基金…毎年約１百万円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・公共施設等総合管理基金…公共施設全体の長寿命化対策に重点を置く必要があるため、公共施設総合管理計画や個別施設の長寿命化計画に基づき、計画的に活用していく。・地域振興基金…寄付者の意向に沿った形で、今後は計画的に事業選定し、適切に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に神町小学校の資産取得による改善が見られたものの、令和３年度以降は減価償却が進んだことで上昇に転じた。しかし、その伸びは緩やかである。類似団体と比較してもやや低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、債務償還比率は減少している。充当可能財源であるふるさとづくり基金を始めとする基金残高の増や、市税（主に法人市民税）収入による経常一般財源（業務活動収支）が多いため、類似団体に比べ低い値に留まっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ふるさとづくり基金や国保・介護基金の増に伴う充当可能基金の増に伴い、令和５年度将来負担比率はさらに改善し、類似団体よりも低く推移している。また、有形固定資産減価償却率については、年々上昇しているものの、計画的な資産取得と適正な維持管理を背景に、類似団体よりやや低い値で推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度までは実質公債費比率は元利償還金の減等に伴い、着実に低下してきた。しかし、令和５年度は令和４年度に引き続き、令和２年債及び令和３年債の元金償還開始により上昇傾向が続いているものの、類似団体と比較しても低い値で推移している。一方で将来負担比率は、ふるさとづくり基金や国保・介護基金の増に伴う充当可能基金の増により減少している。今後は、神町小学校、ひがしねこども園、西部防災センター等の近年整備した大型事業へ充当した起債の影響により、今後も実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度にひがしねこども園を新設したことに伴い、大幅に減少（改善）したものの、令和４年度以降は新たな資産取得はなく、減価償却が進み、再び上昇傾向にある。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準の数値で推移している。計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。学校施設については、令和５年度に神町中学校増築校舎が完成したことにより、有形固定資産減価償却率の増加（悪化）は緩やかになったものの、依然として減価償却が進んでいるため、計画的な長寿命化等の対策が必要となる。公営住宅・児童館については、老朽化した状況が依然続いており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い値となっているため、計画的な長寿命化等の対策が求められる。公民館については、定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館について、平成28年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成19年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から230百万円増加(0.4%)した。神町中学校の増築や大森山クロスカントリーコースの整備により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額(2,414百万円)が資産取得額(1,959百万円)を上回ったことで、有形固定資産は454百万円減少した。また、起債の発行を抑制したことから、地方債を含む負債総額は555百万円減少(2.5%)した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から629百万円増加(0.6%)した。インフラ整備による資産の取得額より減価償却による資産の減少額が上回ったことにより、有形固定資産は487百万円減少した。また、一般会計等での起債の減少などにより固定負債が減少し、負債総額は590百万円減少(1.3%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、総資産額は一般会計等に比べて44,449百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、24,614百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で85.0%、全体で83.6%、連結で82.5%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,648百万円となり、前年度比122百万円の増加(0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,985百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,663百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは住民税非課税世帯等への給付金事業を含む物件費等(8,556百万円、前年度比▲267百万円)であり、純行政コストの42.4%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,619百万円多くなった。移転費用のうち補助金等が13,669百万円、社会保障給付が2,611百万円であり、これらの経費は純行政コストの57.1%を占めている。移転費用は前年度比で83百万円(0.5%)と微増になっており、今後も高齢化の進展などにより増加傾向となることが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,457百万円、物件費等が3,898百万円多くなったこと等により経常費用が17,606百万円多くなったことで、純行政コストは13,163百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で算出したとおり、移転費用の減により、純行政コスト(20,183百万円)は前年度より151百万円増加し、財源(20,900百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は717百万円で、純資産は785百万円の増加となった。行政コストについては、公益文化施設(まなびあテラス)、ひがしねこども園、西部防災センターなどにより、今後もコストが同水準またはそれ以上にかかる事が予想される。一方、財源については、ふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)や税収(特に法人市民税)が大きな割合を占めているが、社会情勢や景気動向によって大きな変動が予想されるため、注視していく必要がある。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が3,732百万円多くなっており、本年度差額は1,151百万円で、純資産残高は1,218百万円の増加となった。連結では、本年度差額は965百万円となり、純資産残高は1,114百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,871百万円で、投資活動収支はさくらんぼタントクルセンター等の施設整備の影響により、1,781百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、1,205百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲115百万円減少し、853百万円となった。大型の起債事業の終了及び地方債発行収入の減が見込まれることから、財務活動収支は今後もマイナスとなることが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,160百万円多い4,031百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計における管渠建設等により、▲2,521百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲1,381百万円となり、本年度末資金残高は5,207百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,587百万円多い4,458百万円となっており、本年度末資金残高は5,838百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均をわずかながら下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から0.5万円増加している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1万円減少している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っており、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、1,439百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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