山形県東根市の財政状況（2017年度）
山形県東根市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市内には大森工業団地をはじめとして、大型事業所を有する工業団地が多いことから、本市においては歳入に占める法人市民税の割合が比較的高い。H28年度、H29年度と法人市民税が大幅に伸びたことを要因に当該数値は上昇傾向となり、類似団体平均も大きく上回る結果となった。今後も税収増加に向け、収納確保対策を推進し、当該数値の改善に努めたい。
経常収支比率の分析欄
H28年度については、法人市民税の大幅な伸びがあったために、経常一般財源が増加し、結果として当該数値は84.7％まで改善したところであった。H29年度については、前年度の法人市民税の増を受けて、普通交付税が大幅に減少したことや新たな施設にかかる運営管理費等の経常経費の伸びも影響し、対前年としては悪化となった。今後は、さらなる経常経費の伸びも想定されるため、一層の経費削減に向けた取り組みや財源確保により、当該比率の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定員管理計画に基づく人件費の抑制等、経常経費の削減に努めてきたところである。しかし人勧に伴う人件費の増や、ふるさと納税制度への対応のための関連経費（物件費）の大幅な伸び等が影響し、当該数値が悪化したものと分析する。今後においても、引き続き積極的な民間委託の検討等により、継続的な健全財政の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る98.4％となった。しかし、経常経費分析表の人口一人当たりの人件費は類似団体が82,371円に対し、本市は56,662円と非常に低くなっている。これは、本市の人件費抑制の方法として、短期的な給与カット等による人件費抑制より、職員採用平準化計画や職員定員管理計画に基づく職員数の減員による抑制を重視したもので、より効果的な人件費抑制ができていると分析している。なお、記載の指数については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、6.73人と類似団体の中で一番低い数値となった。本市では平成８年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、57名の削減を実施してきており、こうした取り組みが類似団体や全国平均より大幅に低い数値につながってきている。今後も、現行計画である職員定員管理計画に基づき適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
H29年度の比率は8.3％となり、類似団体平均を下回っており、数値としても対前年度で1.3ポイント改善した。改善の要因としては、起債の償還が順調に進み、償還費やそれに準ずる繰出金等も減ってきていること、またH28年度の法人市民税の大幅増に伴う標準税収入額の大幅増等があげられる。近年は改善傾向が続いているものの、今後大型事業に伴う元金償還が始まること等で一時的な悪化も見込まれることから、本市振興実施計画及び予算編成において、起債発行額の調整等の取り組みをより一層進める必要がある。
将来負担比率の分析欄
毎年順調に数値が改善し、H29年度については11.6％と、類似団体平均を大きく下回っている。改善の要因は、一般会計だけでなく、下水道事業にかかる公営企業債の起債償還も順調に進んでいることがあげられる。また、法人市民税の増加等に伴い、標準財政規模が増えたことも数値改善に大きく影響している。なお、当該数値の基礎となる経費には、債務負担行為に基づく支出として、消防庁舎・学校給食センター等PFI手法を活用した施設整備費に係る割賦払い分も含まれている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
本市では平成８年度に職員55名削減を打ち出し、平成14年度に１年前倒しでこの目標を達成した。さらに、団塊の世代の大量退職を見据え、平成14年度から25年度までを期間とする職員採用平準化計画に基づき、職員数の平準化、57名の削減を実施してきており、こうした取り組みが類似団体や全国平均より大幅に低い数値につながってきている。ただ、H29年度については前年度実施の大型事業が完了したことに伴い、事業費支弁が大幅に減となったことで、対前年では悪化した。
物件費の分析欄
経費として増加傾向にある。要因は、業務の民間委託が進み、従来人件費として計上していた経費が、物件費にシフトしていきていること、また、ふるさと納税制度への対応にかかる経費が増大していること等にある。H28は法人市民税の大幅な増の影響で、改善したものの、H29年度はこれにも増して経費の増があったため悪化につながった。今後も経費の増加傾向は続くと見込まれるため、予算編成等において一層日経費の削減等を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
H29年度における扶助費については、ほぼ前年並みだったものの、法人市民税の増に伴い、充当できた経常一般財源が多かったために数値としては改善した。扶助費は、今後も少子高齢化等の影響により増加することが見込まれるため、資格審査の適正化等により上昇傾向に歯止めをかけ、経常一般財源の多少に影響されることなく数値を改善させられるよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比べても高い数値で推移している。特別会計への繰出金の増、除排雪経費の増大等が要因となっている。特別会計のなかでも、下水道事業については公営企業会計への移行を踏まえ、使用料の見直しも含めた適切な財政運営を図っていく。
補助費等の分析欄
H29においては、北村山公立病院における施設整備にかかる起債償還が始まったことで、本市からの負担金が大幅に増えたことと等を要因に補助費等の経費が増大した。今後数値を改善すべく、予算編成等において補助・負担金のあり方等について整理する必要がある。
公債費の分析欄
交付税措置のない起債は可能な限り借入しない等の効果で、公債費は減少傾向にある。H29年度については、H８年度借入の多額の起債の償還が前年度で完了したことが大きく影響し、対前年で大きく改善した。今後も予算編成等において、起債の借入には慎重に検討し、適切な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
H28年度は法人市民税の大幅な増加による影響で、類似団体平均を下回る数値となったが、H29年度は新たな施設にかかる運営管理費等の経常経費が増加した影響で、対前年度比で4.4ポイント上昇となった。経常経費については、今後とも増加傾向が見込まれるので、予算編成等において、コストの精査等をより強めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、類似団体平均を下回って推移してきたが、ふるさと納税制度の伴う関連経費が増大したH28年度から上昇し、H29年度についても同様の要因から増大した。・民生費は、住民一人当たり139,468円となり類似団体平均は下回っているものの、年度間の推移としては上昇傾向にある。H29年度の増要因としては、新たな学童保育所の整備費が皆増したこと等がある。・教育費は、前年度で公益文化施設や社会体育施設の整備が完了したことで、大幅に減となり、類似団体平均も下回る数値となった。・公債費は、大型事業にかかる起債償還が完了してきていること等の影響で逓減傾向にあり、H29年度においても対前年度比減の住民一人当たり39,268円となった。これは類似団体平均と比較しても大幅に低い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり445,035円となった。・人件費は、住民一人当たり56,662円となり対前年度比で増となったが、これは前年度までで大型建設事業が完了したことに伴い、事業費支弁給が大幅に減少したことによるところが大きく、実質的な人件費の増によるものではない。・物件費は、住民一人当たり78,902円となり対前年度比で増となった。これはふるさと納税制度への対応のための経費や、保育所新設に伴う委託料が新たに発生したことよるところが大きい。ただ数値としては、依然として類似団体平均を下回っている状況である。・普通建設事業費は、住民一人当たり60,343円となり対前年度比で大幅減となり、これは類似団体平均も大幅に下回る。H27・28に整備した公益文化施設の整備が完了したことが主な要因である。・公債費は、大型事業にかかる起債償還が完了してきていること等の影響で逓減傾向にあり、H29年度においても対前年度比減の住民一人当たり39,268円となった。これは類似団体平均と比較しても大幅に低い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29年度については、実質収支はプラスとなったものの、保育所新設に伴う委託料や公益文化施設オープンに伴う運営管理費等の経常経費が大幅に伸びた等の影響で、実質単年度収支はマイナスとなった。なお、財政調整基金については実質収支プラスに伴い、取り崩すことなく、残高としては利子の積み立てによる微増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
近年は全ての会計で実質収支は黒字を保っている。今後、公共施設等の更新費用の増加や、景気動向に伴う市税等の減少による当該指標の悪化も懸念されることから、実質黒字を維持すべく引き続き適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大型事業に係る起債の償還が随時終了する影響で、元利償還金は引き続き逓減傾向にある。また、下水道会計への公債費にかかる繰出金や債務負担行為に基づく支出額も減少しており、全体として当該比率における分子の額を減少させている。今後は、近年実施したまたは実施予定の大型事業にかかる起債の償還が増大する影響で、当該比率も悪化することが予想されるため、起債の活用にあたっては、なお一層留意していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
これまで実施してきた大型事業の償還が随時完了していること等で、一般会計等に係る地方債の現在高は減少し、あわせて下水道会計等への繰出金である公営企業債等繰入見込額も地方債の償還が順調に進んでいることで減少してきている。また、債務負担行為に基づく支出予定額も順調に減少していることから、全体として将来負担額は減少し、将来負担比率の改善につながっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H28年度については、ふるさとづくり基金の増があったものの、公共文化施設（まなびあテラス）整備のために、公共文化施設整備基金を７億8,000万円取り崩した影響が大きく、基金全体として対前年度比103百万円の減に、H29年度については、ふるさとづくり寄附金増によるふるさとづくり基金の大幅増を要因に、基金全体として対前年度比396百万円の増となった。（今後の方針）振興実施計画における基金の活用計画を予算編成に適切に反映させ、適正に活用していく。特に、恒久財源ではないふるさとづくり寄附を財源としたふるさとづくり基金の活用については、特に留意する。
財政調整基金
（増減理由）各年度における当初予算、補正予算を編成するに当たり、最終的な財源調整のために用いている。過去３か年においては、予算化はするものの、決算では繰り入れすることなく、戻し入れができている状況である。結果的に、大きな増減はなく、利子積立による微増で推移している。（今後の方針）予算編成に支障をきたさないため、年度当初には常に一定程度の残高をキープすべく、財政運営にあたる。
減債基金
（増減理由）過去３年間においては、利子等の積み立てによる微増で推移している。（今後の方針）H30年度から３か年の計画で利率の高い既往債について、繰上償還を予定している。その際の財源として、当該繰入金を繰り入れする。今後とも、繰上償還の機会を適宜とらえ、その際の財源として有効活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附金を財源に、地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図る。・小中学校建設基金…市立小中学校建設に必要な資金を積み立て、建設の費用に充てる場合に限り活用する。・公共文化施設整備基金…市民の文化活動の場となる市民文化会館、図書館、その他の文化施設の整備の際に活用する。・アイジー基金…アイジー工業株式会社からの寄附金を財源に、産業教育及び科学教育の振興費に充てる。・地域振興基金…地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため活用する。（増減理由）・ふるさとづくり基金…ふるさとづくり寄附の実績増に伴い、基金残高も増加している。・小中学校建設基金…H27、28、29における活用はなく、利子の積み立てによる微増となった。・公共文化施設整備基金…H28に公共文化施設（まなびあテラス）を整備した際に活用したため、大幅減となった。・アイジー基金…毎年1,000千円ずつを取り崩し、科学教育等の事業に活用している。・地域振興基金…寄附による積み立てのほか、利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）・ふるさとづくり基金…今後とも、ふるさとづくり寄附者の東根市への思いを具体化するために適宜活用していく。・小中学校建設基金…神町小学校改築を予定しているため、国庫補助・起債のほか当該基金を活用することを予定している。・公共文化施設整備基金…東の杜資料館のリノベーション事業に活用する。・アイジー基金…今後とも、毎年定額を取り崩し、科学教育等の事業に活用していく。・地域振興基金…福祉活動の促進等に活用できる機会を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は平成28年度より微増したものの、類似団体より低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕と適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどによる将来負担額の減少、法人税の増加による業務活動収支の改善により債務償還可能年数は類似団体内平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新幹線延伸関連の大型事業の償還が随時完了していることなどから、将来負担比率が低下している。また、計画的な修繕と適正な維持管理を背景に、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも低く推移している。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると若干高いものの着実に低下しており、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは新幹線延伸にかかる大型事業にかかる起債の償還が完了してきていることなどが要因である。ただし今後は、公益文化施設や防災行政無線の整備等の大型事業へ充当した起債や、小学校新設に充当予定の起債の影響により、実質公債費比率の上昇が想定されることから、事業の優先度による調整や有利な起債の活用等により健全財政の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成29年度に東根児童館の建替え、高崎児童センターの大規模改修を行い、老朽化対策に取り組んだ。こうした取り組みにより今後は償却率が逓減していくものと見込んでいる。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、同方針のもと、民間事業者による施設整備を図ることで、規模を縮小している。平成29年度は大富保育所の解体、平成30年度は小田島保育所を解体し、いずれの施設も民間資本により施設整備・運営を行う。こうした取り組みの結果として、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べ低い値で推移している。道路橋りょう、公営住宅といった社会資本については、類似団体平均よりやや高い数値で推移しているものの、計画的に長寿命化や除却を行い老朽化対策に取り組んでいるため、問題なく使用可能である。また、公民館等の集会施設や学校施設については定期的な維持補修および長寿命化改修に取り組んできたことにより、有形固定資産比率が低くなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館について、平成28年度に公益文化施設（まなびあテラス）を新規に取得・開館しＰＦＩ方式にて施設の維持・運営を行っている。稼働年数がまだ短いため減価償却率は低い値となっている。消防施設についても、平成19年度に取得して以降、ＰＦＩ方式にて経常の維持管理を行っているほか、モニタリングの結果に合わせ随時臨時的な修繕等を行っているため、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。庁舎、保健センター、体育館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるものの、複数年に平準化して改修・更新を行い施設の長寿命化に継続して努めている。いずれも耐震基準を満たしており、使用上の問題はない。いずれの施設についても、平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、引き続き今後も適切な管理に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が前年度末から589百万円減少(▲0.9%)した。神町小学校改築事業の進捗等により新たな資産を取得したものの、減価償却に伴う資産の減少額(1,970百万円)が資産取得額(1,284百万円)を上回ったことで、有形固定資産は686百万円減少した。また、平成9~13年度の新幹線関連道路改良事業を始めとした大型事業の地方債償還額が発行額を上回ったこと等により、負債総額は252百万円減少(▲1.1%)した。水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体でも、資産総額は前年度末から527百万円減少(▲0.6%)した。下水道管等のインフラ資産整備による新たな資産取得があるものの、減価償却に伴う既存資産の減少により有形固定資産は885百万円減少した。また、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計で地方債の償還に伴い残高が減少したことで、負債総額は685百万円減少(▲1.9%)した。連結では、病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,948百万円多くなるが、負債総額も病院事業債等があること等から、14,880百万円多くなっている。資産総額に占める有形固定資産の割合は、一般会計等で87.1%、全体で87.3%、連結で86.5%となっており、これらの資産は今後維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,482百万円となり、前年度比1,479百万円の増加(+8.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,696百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,786百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,829百万円、前年度比+1,101百万円)であり、純行政コストの43.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上したこと等により移転費用が7,867百万円多くなり、移転費用15,653百万円が業務費用13,146百万円を2,507百万円上回った。移転費用のうち補助金等が13,059百万円、社会保障給付が2,305百万円であり、これらの経費は純行政コストの58.1%を占めている。移転費用は前年度比で+427百万円(+2.8%)となっており、今後も高齢化の進展などにより、増加傾向が続くことが見込まれるため、医療費の適正化や予防事業の推進等により経費の抑制に努める。連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことにより、一般会計等と比較して経常収益が4,476百万円多くなった一方、物件費等が3,396百万円多くなったこと等により経常費用が18,190百万円多くなったことで、純行政コストは13,714百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(17,578百万円)が純行政コスト(18,068百万円)を下回っており、本年度差額は▲490百万円となり、純資産は337百万円の減少となった。前年度と比較して、ふるさとづくり寄付金(ふるさと納税)の増等により、税収等は132百万円増加したものの、神町小学校改築事業に伴う物件費等の増や前年度に取得した資産の減価償却開始等により純行政コストが1,489百万円増加したことが影響している。また、前年度は、国庫補助金を受けて公益文化施設(まなびあテラス)の整備を実施したこと等により、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、特に純資産が増加したことが言える。全体および連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる。これにより全体では、一般会計等と比べて税収等が5,760百万円多くなっており、本年度差額は2百万円となり、純資産残高は158百万円の増加となった。連結では、本年度差額は46百万円となったものの、比例連結割合に伴う差額の発生等に伴い、純資産残高は545百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は905百万円であったが、投資活動収支については、東の杜リノベーション事業や神町小学校改築事業の進捗等により、▲557百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲353百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、562百万円となった。地方債の償還が進んでおり、多額の地方債発行を見込んでいる神町小学校改築事業が本格化するまでは、財務活動収支はマイナスで推移することが見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,165百万円多い2,070百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業特別会計における管渠建設等により、1,163百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲690百万円となり、本年度末資金残高は3,687百万円となった。連結では、北村山公立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,571百万円多い2,476百万円となっており、本年度末資金残高は4,299百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるために備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率のうち、道路橋りょう等の社会資本や学校施設等については定期的な維持補修や長寿命化に取り組んできたことから低い値となっている一方、児童福祉施設に関する値が高く、老朽化の傾向がある。平成27年度に策定した児童福祉施設等整備方針に基づき、今後大規模改修等を行い償却率の逓減に努める。その他施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.1万円増加している。今後も行財政改革への取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からも0.7万円減少している。今後も高利率の地方債の繰り上げ償還を検討を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積み立て支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、609百万円の黒字となっており、類似団体平均も上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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