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山形県東根市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体東根市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口47,610
現在給水人口47,527給水区域面積5,500ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市水道事業は、経常収支比率(①)、料金回収率(⑤)ともに100%を超えており、給水収益によって維持管理費等の費用が適切に賄われています。今後も経費削減を図り、更新投資等に充てる財源の確保に努め、健全な経営を行っていきます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率(③)については100%を超えており、短期的な支払に対する能力が確保できています。今後も流動性の確保に努め、支払能力を維持する経営を行っていきます。企業債残高の規模を表す企業債残高対給水収益比率(④)は、企業債を発行し実施した事業が平成26年度で完了し、以降は新たな企業債の発行は行っていないため、類似団体平均と比較し低い水準にあります。給水原価(⑥)は、類似団体平均を上回っております。引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率(⑦)は、類似団体平均と比較し高い水準にあり、配水量に見合った施設規模となっています。有収率(⑧)は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に結びついていると判断できますが、数値が減少傾向にあるため、引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(①)は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すもので、前年度比1.15ポイント増となっております。管路経年化率(②)は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示しており、年々上昇していることから、管路の老朽化が進んでいることが分かります。このため、計画的に老朽化した管路を更新しており、その結果、管路更新率(③)は類似団体平均と比較し高い状況です。各種施設や管路の更新にあたっては、令和2年度に策定したアセットマネジメントの結果を活用しながら、今後も計画的に更新を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。