事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,792人 | |
| 現在給水人口 | 47,713人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,792人 | |
| 現在給水人口 | 47,713人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額9.5億円
本市水道事業は、経常収支比率(①)、料金回収率(⑤)ともに100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益によって適切に賄われている状況です。今後も、健全な経営を行うために、費用対効果を見極めた支出を行うことでの経費削減を続け、更新投資等に充てる財源の確保に努めます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率(③)については、100%を上回っており、短期的な支払能力については問題ありません。今後も流動資産の増加に努め、支払能力を維持する経営を行っていく必要があります。企業債残高対給水収益比率(④)は、企業債を発行し実施した事業が平成26年度で完了しており、以降に新たな企業債の発行は行っていないため、比率は下降していく傾向になります。引き続き、適切な投資規模による料金水準を保てるように努めます。給水原価(⑥)は、類似団体と比較して少し高い状況にありますが、引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率(⑦)としては、平均的に70%程度で利用されており、類似団体よりも約10%高い状況から、効率よく適正な規模であると思われます。施設の稼働が収益に結びついているかを判断する有収率(⑧)は、類似団体の平均を上回っていますが、引き続き漏水調査等を行い、その対策を講じて、今後も有収率の向上に努める必要があります。
有形固定資産減価償却率(①)は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すものであり、本市水道事業における比率は、類似団体とほぼ同様の数値となっております。当該値は、毎年度、緩やかに上昇しており、今後もその傾向は続くと見込まれ、引き続き、老朽管や施設の更新といった投資を、計画的に行っていく必要があります。管路経年化率(②)からは、当該値が上昇しているため、年々老朽化が進んでいることが分かります。平成30年度は、老朽化した管路を計画的に更新したことにより、管路更新率(③)が前年度と比較して高い水準となりました。今後も引き続き計画的に、老朽化した施設や管路の更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。