事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,911人 | |
| 現在給水人口 | 47,827人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,911人 | |
| 現在給水人口 | 47,827人 | 給水区域面積 | 5,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額9.2億円
本市水道事業は、経常収支比率(①)、料金回収率(⑤)ともに100%を超えており、給水収益によって維持管理費等の費用が適切に賄われています。今後も、経費削減を図り、更新投資等に充てる財源の確保に努め、健全な経営を行っていきます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率(③)については、100%を超えており、短期的な支払に対する能力が確保できています。今後も流動性の確保に努め、支払能力を維持する経営を行っていきます。企業債残高の規模を表す企業債残高対給水収益比率(④)は、企業債を発行し実施した事業が平成26年度で完了し、以降に新たな企業債の発行は行っていないため、類似団体平均と比較し低い水準にあります。給水原価(⑥)は、類似団体平均とほぼ同額になっています。引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率(⑦)は、類似団体平均と比較し高い水準にあり、配水量に見合った施設規模となっています。有収率(⑧)は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に結びついていると判断できます。引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上に努めます。
有形固定資産減価償却率(①)は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すもので、大規模更新により前年度比1.07ポイント減となっております。管路経年化率(②)は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示しており、年々上昇していることから、管路の老朽化が進んでいることが分かります。これを受けて、例年、計画的に老朽化した管路を更新しており、その結果、管路更新率(③)は類似団体平均と比較し高い状況です。各種施設や管路の更新にあたっては、令和2年度に策定したアセットマネジメントの結果を活用しながら、今後も計画的に更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。