事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,495人 | 現在処理区域内人口 | 43,995人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,345人 | 現在処理区域面積 | 1,721ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 288km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.1億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,495人 | 現在処理区域内人口 | 43,995人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41,345人 | 現在処理区域面積 | 1,721ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 288km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.1億円
総額14.0億円
下水道事業は、経常収支比率(①)、経費回収率ともに100%を超えており、下水道使用料によって維持管理費等の費用が賄われていますが、類似団体平均値よりも低い数値であることから、引き続き、経費削減を図り、財源の確保に努めていきます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率(③)については100%未満ですが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、償還の原資は使用料収入を見込んでいます。今後は企業債等に頼らず流動性の確保に努め、支払能力を上げる経営を行っていきます。企業債残高の規模を表す企業債残高対事業規模比率(④)は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、引き続き償還財源の確保に努めます。汚水処理原価(⑥)は、有収水量が増加傾向にあるものの、前年度比0.29円増の173.71円となっています。今後、維持管理費の削減、有収水量の増加を図ることで汚水処理原価を減少に努めます。水洗化率(⑧)は、類似団体平均値より上回っていますが、安定した使用料収入を図るため、今後も継続的に普及啓発等による水洗化率の向上に努めます。
有形固定資産減価償却率(①)は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるか示すもので、前年度比2.90ポイント増となっております。本市では昭和62年に供用開始しており、法定耐用年数を超えた管渠は無く、改善を行った管渠もないことから、管渠老朽化率(②)及び管渠改善率(③)は0%となっています。しかし、供用開始から30年を迎え、当時敷設した管渠を中心に設備が老朽化してきていることから、平成26年度より管渠の改修工事(長寿命化工事)に着手しています。また、今後、管渠更新に本格的にシフトしていくことを見据え、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新を行っております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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