事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,623人 | 現在処理区域内人口 | 41,421人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,192人 | 現在処理区域面積 | 1,524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 244km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.2億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 東根市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,623人 | 現在処理区域内人口 | 41,421人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 35,192人 | 現在処理区域面積 | 1,524ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 244km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.2億円
総額6.3億円
【収益的収支比率】市全体の人口増や水洗化率の上昇に伴い、年々有収水量が伸びていることで、使用料収入は安定して増加しています。H24とH27はいずれも比率が低下していますが、これは直接的な収支の悪化を指すものではなく、資本的収入として計上している収入金の割合が他年度と比較して高いため、一時的に低下したものです。H24は、経営の健全化に資すべく、起債残高の一部について補償金免除繰上償還を実施しており、その際に発行した借換債を資本的収支として計上しています。同様に、H27は使用料収入の一部を資本的収入として計上しています。単年度の収支は黒字ではありませんが、前述のとおり使用料収入自体は増加しており、収益的収入は90%以上を維持しています。しかしながら、有収水量の増加がいずれ頭打ちになることを見据え、使用料の改定など、収入の増加・維持に向けた対策が必要です。【経費回収率・汚水処理原価】前述のとおり使用料収入が安定しているのは好材料ではありますが、施設の維持管理費について、年度間でバラつきが出ています。それがこれらの指標が年度間でバラつきが出ている要因です。汚水処理原価が、類似団体平均値を大きく上回ったH24は、国の事業にかかる管渠移設事業を実施しましたが、当該経費を「維持管理費」に計上したことにより汚水処理費が増大したことによるものです。【企業債残高対事業規模比率】毎年の企業債借入額については、当該年度の投資規模と使用料収入のバランス、今後の事業推移等を的確に把握したうえで決定しています。当該比率を類似団体と比較すると、かなり低い水準であることがわかり、この成果がみてとれます。
昭和62年に供用開始してから間もなく30年を迎えるにあたり、当時敷設した管渠を中心に老朽化してきていることから、平成26年より管渠の改修工事(長寿命化工事)に着手しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。