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山形県東根市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体東根市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口47,724現在処理区域内人口40,732
現在水洗便所設置済人口34,405現在処理区域面積1,502ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長240km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額12.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】市全体の人口増や水洗化率の上昇に伴い、年々有収水量が伸びていることで、使用料収入は順調に増えています。これにより収益的収入は安定しているものの、これをもって収益的支出すべてを賄え切れていない現状がこの比率からわかります。特に比率が低かったH24は、経営の健全化に資すべく、起債残高の一部について補償金免除繰上償還を実施しましたが、その際に発行した借換債が、資本的収支として計上されているために、一時的に比率が悪化したものであり、直接的な収支の悪化を指しているものではありません。それ以外の年においては100%には届かないものの95%前後で推移しており、おおよその水準は維持できています。【経費回収率・汚水処理原価】前述のとおり使用料収入が安定しているのは好材料ではありますが、施設の維持管理費について、年度間でバラつきが出るために、それがこれらの指標が年度間でバラつきが出ている要因です。汚水処理原価が、類似団体平均値を大きく上回ったH24は、国の事業にかかる管渠移設事業を実施しましたが、当該経費を「維持管理費」に計上したことにより汚水処理費が増大したことによるものです。【企業債残高対事業規模比率】毎年の企業債借入額については、当該年度の投資規模と使用料収入のバランス、今後の事業推移等を的確に把握したうえで決定しています。当該比率を類似団体と比較すると、かなり低い水準であることがわかり、この成果がみてとれます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始してから間もなく30年を迎えるにあたり、当時敷設した管渠を中心に老朽化してきていることから、平成26年より管渠の改修工事(長寿命化工事)に着手しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東根市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。