長野県須坂市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①維持管理費等の費用を下水道使用料や一般会計からの繰入金等で賄えているため、経常収支比率が100％以上であり、経営の健全性が示されている。②適正な料金設定による使用料収入や、経費削減により、健全経営を継続しているので、累積欠損金は計上していない。③料金収入の設定及び起債の償還の平準化による効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合う額を確保している。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が完了に近づいたことと併せ計画的な起債の償還により平均値を下回っている。⑤下水道使用料収入は前年度より減少しているが、汚水処理費も減少したため、経費回収率は前年度より上昇したが100％を下回っている。修繕費及び流域下水道管理運営費負担金が大きいことが主な要因と考えられる。今後も修繕費や負担金の増加は見込まれることを踏まえ、料金改定の検討をしている。⑥流域下水道管理運営費負担金の単価が上昇したため、汚水処理原価も高い傾向にある。⑧水洗化率は、下水道整備が完了に近づいていることから、高い率で推移している。

①有形固定資産減価償却率は、施設が耐用年数中のため微増傾向にある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。現在、耐用年数が経過したものがなく大規模な更新・改良・修繕等の改善工事を行っていない。今後は計画的に改善工事を行っていく必要がある。

今後は人口減少に伴う有収水量の減少により使用料収入の減少が見込まれるが、管渠等の下水道施設の更新や耐震化に係る費用、維持管理に係る修繕費等は増加していくと考えられる。また、物価高騰の影響による人件費等の営業費用の増加、工事費用等の事業費の上昇も見込まれる。経営に関しては、例年並みの経常利益が見られ、現況では概ね健全と言えるが、安定した経営を継続するための人材確保や技術・知識の継承、管渠更新等の将来計画と経営戦略を併せて適切に推進を図る必要がある。今後は、ストックマネジメント計画に基づき計画的な点検・更新を行い、事業費の平準化・削減を図りながら安定した経営に努めていく。