長野県須坂市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	107.68	112.94	112.23	111.56	119.84	120.48	120.79	122.59	122.37	121.39	122.39	113.6	114.89
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	101.61	104.97	106.59	107.4	105.73	108.38	108.43	107.15	107.85	108.04	107.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	51.83	52.88	23.51	18.92	14.68	12.78	12.89	15.68	4.72	4.49	5.41

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1054.5	206.96	238.12	2881.13	65.79	75.51	88.69	99.99	111.41	125.25	129.34	128.86	125.33
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	231.37	539.27	57.3	57.35	50.78	57.48	54.32	46.82	67.93	68.53	69.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1440.78	1548.43	1480.81	1402.35	537.19	556.65	422.23	441.28	401.09	429.28	390.31	424.65	430.01
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79	1066.6	1176.52	1133.12	1109.98	1106.5	857.88	825.1	789.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	109.71	117.9	117.17	115.18	151.14	106.89	108.59	122.33	157.31	107.58	98.4	99.3	97.25
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	92.89	92.21	98.45	98.51	90.35	94.73	104.72	100.53	94.97	97.07	98.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	170.34	160.71	161.39	164.35	124.93	174.31	171.41	151.93	118.05	171.19	186.79	184.96	188.78
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	176.31	180.03	164.37	160.09	176.35	168.65	154.4	153.32	159.49	157.81	157.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	94.03	96.06	96.75	96.97	97.05	97.28	97.52	91.45	91.07	91.69	92.29	92.66	93.02
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	86.89	87.1	85.95	86.8	87.34	88.41	88.19	87.37	92.72	92.88	92.89

経営の健全性・効率性について

①維持管理費等の費用を使用料や一般会計からの繰入金等で賄えているため、経常収支比率が100％以上であり、経営の健全性が示されている。②適正な料金設定による使用料収入や、経費削減により、健全経営を継続しているので、累積欠損金は計上していない。③料金収入の設定及び起債の償還の平準化による効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合う額を確保している。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が完了に近づいたことと併せ計画的な起債の償還により平均値を下回っている。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているが100％には達していない。下水道使用料が前年より減少しているが、経年では必ずしも減少傾向となっていない。今後も経過を注視し100％を達成できない状態が続く場合は料金改定等検討が必要。⑥流域下水道管理運営費負担金の単価が上昇しているため、汚水処理原価も上昇傾向にある。⑧水洗化率は、下水道整備が完了に近づいていることから、高い率で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	3.6	5.39	7.18	8.96	13.83	2.77	18.42	20.72	23.0	25.28	27.55	29.82	31.88
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	8.3	9.52	15.82	2.62	14.26	15.21	17.19	17.24	23.79	25.66	27.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.11	1.22	1.61	2.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.12	0.0	0.0	0.0	0.31
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.02	0.03	0.08	0.67	-0.07	0.09	0.08	0.16	0.09	0.18	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、施設が耐用年数中のため微増傾向にある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。現在、耐用年数が経過したものがなく大規模な更新・改良・修繕等の改善工事を行っていない。今後は計画的に改善工事を行っていく必要がある。

全体総括

現在は健全な経営となっているが、今後は人口減少による有収水量の減少に伴い、使用料収入も減っていくことが考えられることから、これらの指標を注視し、経営状況を見極めていく必要がある。経営に関しては、例年並みの経常利益が見られ、現況では健全と言えるが、管渠更新等の将来計画と経営戦略を併せて適切に推進を図る必要がある。