長野県須坂市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)
長野県須坂市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
須坂市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、「⑤料金回収率」も、給水に係る費用が給水収益で賄えているかを示す100%以上で、今のところ健全財政を維持している。「②累積欠損金比率」は、経費削減等により健全経営を維持しているため、計上していない。「③流動比率」は、100%を上回っており、現金預金も収支に見合う額を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高を縮小させる方針により減少していたが、今後は、施設の更新費用に充てる企業債を有効活用するので増加する見込みである。「⑥給水原価」は、人口減少に伴い年間有収水量の減少が見込まれる一方で、物価上昇等による費用の増加が見込まれるため、今後も高く推移していく予定。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を確保してきたことによる。「⑧有収率」は、全国平均や類似団体平均を大きく下回り、施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていないため、漏水等の原因を特定し、対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあるが、これは豊丘ダムを一般会計に移管したことにより、償却対象資産の帳簿原価が比較的大きく減少したことで、上昇したものである。「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、1980年代後半から下水道の普及と同時に布設替えを行ったことから、今後は法定耐用年数を迎える管路が急激に増えることが想定される。「③管路更新率」は、②管路経年化率の上昇に伴い管路の更新を進めるため、今後高くなることが想定される。
全体総括
給水人口の減少による給水収益の減少が予測される一方で、老朽化施設の更新需要が増加するとともに、物価高騰の影響による人件費等の営業費用の増加、工事費用等の事業費の上昇も見込まれることから、経営指標は総じて今より悪化することが想定される。また、安定した経営を継続するための人材確保や技術・知識の継承も今後課題となることが見込まれる。これらの課題に対応するため、経営戦略の見直しを行い、今後の更新費用や、耐震化の需要に対応する費用を確保するため、水道料金等審議会を開催し料金改定に向けた検討を行った。漏水対策については、衛星画像を使ったAI解析による漏水調査の解析データを活用しながら、有収率の向上を図る。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。