長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、「⑤料金回収率」も、給水に係る費用が給水収益で賄えているかを示す100％以上で、今のところ健全財政を維持している。「②累積欠損金比率」は、経費削減等により健全経営を維持しているため、計上していない。「③流動比率」は、100％を上回っており、現金預金も収支に見合う額を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高を縮小させる方針により減少していたが、今後は、施設の更新費用に充てる企業債を有効活用するので増加する見込みである。「⑥給水原価」は、人口減少に伴い年間有収水量の減少が見込まれる一方で、物価上昇等による費用の増加が見込まれるため、今後も高く推移していく予定。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を確保してきたことによる。「⑧有収率」は、全国平均や類似団体平均を大きく下回り、施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていないため、漏水等の原因を特定し、対策を講じる必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあるが、これは豊丘ダムを一般会計に移管したことにより、償却対象資産の帳簿原価が比較的大きく減少したことで、上昇したものである。「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、1980年代後半から下水道の普及と同時に布設替えを行ったことから、今後は法定耐用年数を迎える管路が急激に増えることが想定される。「③管路更新率」は、②管路経年化率の上昇に伴い管路の更新を進めるため、今後高くなることが想定される。