長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

「①経常収支比率」は過去5年間すべて100％を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全経営を維持しています。また、類似団体と比較して「⑤料金回収率」は少し高めではあるものの「⑥給水原価」は概ね平均値であることから、適正な料金設定の範囲内であるとも考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化（下記参照）もあって、水量が収益に結びついていません。また、近年は企業債残高を縮小させる方針により「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されましたが、管路更新率が類似団体平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後はアセットマネジメントの試算に基づき、本格的な更新事業に着手しますので、その財源として企業債も有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」は類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少していくため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」も検討していく必要があります。

「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなるということは、法定耐用年数に近い資産が多くなっていることを示しています。また、「②管路経年化率」は類似団体平均よりも低い（耐用年数を経過した資産所有は平均よりも少ない）ものの、「③管路更新率」は類似団体平均を大きく下回り、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。「管路更新率」が2.5％の場合、全ての管路を更新するのに40年かかる更新ペースということです。更新事業の平準化を図りながら、計画的な投資計画を定めた「アセットマネジメント」を着実に実行していくことが求められます。