長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
長野県須坂市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
須坂市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は過去5年間すべて100％を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全経営を維持しています。また、類似団体と比較して「⑤料金回収率」は少し高めではあるものの「⑥給水原価」は概ね平均値であることから、適正な料金設定の範囲内であるとも考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化（下記参照）もあって、水量が収益に結びついていません。また、近年は企業債残高を縮小させる方針により「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されましたが、管路更新率が類似団体平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後はアセットマネジメントの試算に基づき、本格的な更新事業に着手しますので、その財源として企業債も有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」は類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少していくため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」も検討していく必要があります。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなるということは、法定耐用年数に近い資産が多くなっていることを示しています。また、「②管路経年化率」は類似団体平均よりも低い（耐用年数を経過した資産所有は平均よりも少ない）ものの、「③管路更新率」は類似団体平均を大きく下回り、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。「管路更新率」が2.5％の場合、全ての管路を更新するのに40年かかる更新ペースということです。更新事業の平準化を図りながら、計画的な投資計画を定めた「アセットマネジメント」を着実に実行していくことが求められます。
全体総括
これまでは健全経営を維持してきましたが、老朽化施設の更新費用増加に伴い、経営指標は総じて「今より悪化していく」ことが想定されます。類似団体との比較等を活用して経営状況を正確に分析しながら、引き続き健全経営に努めてまいります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。