長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」は過去５年間全て100％を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えています。また、類似団体と比較して、「⑤料金回収率」は若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていません。また、企業債残高を縮小させる方針により、「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されていますが、「管路更新率」は平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後は更新費用が増加するため、この指標を参考にしながら企業債を有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」が類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少するため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」の検討も必要になります。

「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。また、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均を大きく下回っており、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。

これまでは健全経営を維持できましたが、老朽化施設の更新費用増加に伴い、今後経営指標は総じて「今より悪化していく」ことが想定されます。類似団体との比較等を活用して経営状況を正確に分析しながら、引き続き健全経営に努めてまいります。