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長野県須坂市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体須坂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,431
現在給水人口50,036給水区域面積5,269ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は過去5年間全て100%を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えています。また、類似団体と比較して、「⑤料金回収率」は若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていません。また、企業債残高を縮小させる方針により、「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されていますが、「管路更新率」は平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後は更新費用が増加するため、この指標を参考にしながら企業債を有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」が類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少するため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」の検討も必要になります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。また、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均を大きく下回っており、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。