事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 須坂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,431人 | |
| 現在給水人口 | 50,036人 | 給水区域面積 | 5,269ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 須坂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,431人 | |
| 現在給水人口 | 50,036人 | 給水区域面積 | 5,269ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.8億円
総額9.5億円
「①経常収支比率」は過去5年間全て100%を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えています。また、類似団体と比較して、「⑤料金回収率」は若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えています。しかしながら、「⑧有収率」は類似団体平均を大きく下回っています。施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていません。また、企業債残高を縮小させる方針により、「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されていますが、「管路更新率」は平均を大きく下回っており、必要な更新事業を先送りしているとも言えます。今後は更新費用が増加するため、この指標を参考にしながら企業債を有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」が類似団体平均を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視してきたことにあります。今後は給水人口が大きく減少するため、中長期的な課題として「施設のダウンサイジング」の検討も必要になります。
「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。また、「②管路経年化率」、「③管路更新率」ともに類似団体平均を大きく下回っており、更新事業を先送りしていることが明確に表れています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。