事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 須坂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,717人 | |
| 現在給水人口 | 51,532人 | 給水区域面積 | 5,269ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 須坂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,717人 | |
| 現在給水人口 | 51,532人 | 給水区域面積 | 5,269ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額10.2億円
①経常収支比率は100%以上あり経営は健全である。②現在累積欠損金はない。③流動比率は100%を超え(26年度平均値と同じくらい。)一年間の債務に対する現金等の不足はない。26年度の激減は制度改正で償還まで1年以内の企業債残高を流動負債に整理することとなったためで以降はこの26年度に近い数値で推移すると思われる。④企業債残高対給水収益化率から見ると、現在は借り入れを自重してきた結果として企業債残高が減少している時期である。(まだ平均値より高い。)⑤料金回収率は毎年100%を超え(平均値より高い。)適正な料金設定だと言える。25年度は支出(除却費)が大きかったため落ち込み26年度はそれが通常に戻ったことなどで少し高くなった。⑥給水原価は、25年度は支出(除却費)がかさんで大きく、26年度はそれが通常に戻るなどで小さくなった。(25年度を除き平均値と同じくらい。)⑦施設利用率は26年度で56.83%となっているが、水源であるダムがこの五年間でも複数回底が現れるような水位不足となった状況もあり予備能力を保つことが重要となっている。とはいえ、水の需要が下降傾向であることに伴いこの率も年々低下しているので、現在進めているアセットマネジメントや水道ビジョンの策定のデータや結果により検討していく予定である。⑧有収率は26年度85.57%で平均値より低い。策定する各種計画の中に管の計画的な更新のことも含まれるので、それを実施することで漏水などが減ってこの率は改善していくものと考えている。
①有形固定資産減価償却率は平均的な推移で26年度は41.79%で平均より少し低い。②管路経年化率は26年度2.74%で平均より低い。③管路更新率は26年度0.47%で平均より低い。(25年度だけ高いのはこの年の辺地計画に従い管の更新をした地区があったため。)これらから、今後徐々に有形固定資産の更新時期を迎えることや経年管の存在と管路の更新が少ないことが確認できる。更新を効率よく計画的に行うため現在アセットマネジメントや水道ビジョンの策定などにとりかかっているので、それらに基づき実施していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。