長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は100%以上あり経営は健全である。②現在累積欠損金はない。③流動比率は100%を超え一年間の債務に対する現金等の不足はない。26年度から低くなったのは制度改正で償還まで1年以内の企業債残高を流動負債に整理することとなったためである。④企業債残高対給水収益化率からみると、全国平均よりまだ高いが借り入れをセーブしてきた結果として企業債残高が減少している時期である。⑤料金回収率は毎年100%を超え適正な料金設定だと言える。なお、25年度の落ち込みは除却費が大きかったためである。⑥給水原価は、25年度は除却費が多かったことにより大きい。それを除いた各年度は類似団体平均と同じくらいである。⑦施設利用率は28年度で52.93%で類似団体平均より低く、多少の増減はあっても低く推移している。水の需要は下降傾向なので今後もそれが続くと考えられる。とはいえ水源のダムがこの五年間でも何回も底が現れるような水位不足となることもあることから予備能力を持つことも重要である。現在進めているアセットマネジメントや水道ビジョンの策定のデータや結果により検討していく予定である。⑧有収率は27年度88.74％で類似団体平均より高かったが、28年度は86.32％と低くなっている。変動があることの理由は特定できないが、策定していく各種計画を実行することにより管等が計画的に更新されれば、漏水などが減ってこの率は改善していくものと考えている。

①有形固定資産減価償却率は平均的な推移で28年度は44.61％で類似団体平均より少し低い。②管路経年化率は28年度6.23％で類似団体平均より低い。③管路更新率は28年度0.31％で類似団体平均よりたいへん低い。なお、25年度だけ高いのは辺地計画に従い管の更新をした地区があったためである。これらから、今後徐々に有形固定資産の更新時期を迎えることや経年管の存在と管路の更新が少ないことが確認できる。更新を効率よく計画的に行うため現在アセットマネジメントや水道ビジョンの策定などをしているので、それらに基づき確実に実施していく予定である。

現在の経営状況は「悪くない。」が近い将来に多くの資産が更新期を迎え建設改良に多くの費用が必要になる。給水人口の減少やそれに伴う使用量の減少といったマイナス要因もたくさんある。そこで重要なことはつぎのとおりである。１長期的な視点での料金設定をシビアに行う。２その基にもなる水道ビジョンや経営戦略などを適切に策定や見直しをする。３策定した各計画を忠実に進める。