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長野県須坂市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体須坂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,460
現在給水人口49,429給水区域面積5,269ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、「⑤料金回収率」も、給水に係る費用が給水収益で賄えているかを示す100%以上で、今のところ健全財政を維持している。「②累積欠損金比率」は、経費削減等により健全経営を維持しているため、計上していない。「③流動比率」は、100%を上回っており、現金預金も収支に見合う額を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高を縮小させる方針により減少していましたが、今後は、施設の更新費用に充てる企業債を有効活用するので増加する見込みである。「⑥給水原価」は、人口減少に伴い年間有収水量の減少が見込まれる一方で、物価上昇等による費用の増加が見込まれるため、今後も高く推移していく予定。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を確保してきたことによる。「⑧有収率」は、漏水調査等の企業努力により改善してきている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあるが、浄水場の電気設備等の更新により減価償却累計額が減少したことで、減少した。「②管路経年化率」は、国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、1980年代後半から下水道の普及と同時に布設替えを行ったことから、今後は法定耐用年数を迎える管路が急激に増えることが想定される。「③管路更新率」は、②管路経年化率の上昇に伴い管路の更新を進めるため、今後高くなることが想定される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須坂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。