長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっており、「⑤料金回収率」も、給水に係る費用が給水収益で賄えているかを示す100％以上であり、今のところ健全財政を維持しているが、どちらとも減少傾向にある。「②累積欠損金比率」は、適正な料金設定による料金収入や経費削減による健全経営を維持しているため計上していない。「③流動比率」は、100％を上回っており、現金・預金も収支に見合う額を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高を縮小させる方針により改善している。今後増加する施設の更新費用に充てる企業債を、有効活用する。「⑥給水原価」は、管路等の修繕費が増加したことにより上昇した。「⑦施設利用率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っている。これは、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を確保してきたためである。「⑧有収率」は、全国平均や類似団体平均値と比較すると若干低めであり、給水される水量が収益に結びついていないため、漏水等の原因を特定し、対策を講じる必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、年々高くなってきており、法定耐用年数に近い資産が増加している。「②管路経年化率」は、国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、1980年代後半から下水道の普及と同時に布設替えを行ったことから、今後、法定耐用年数を迎える管路が急激に増えることが想定される。「③管路更新率」は、②管路経年化率の上昇に伴い、今後高くなることが想定される。

給水人口の減少による給水収益の減少が予測される一方で、老朽化施設の更新需要が増加することから、経営指標は総じて今より悪化することが想定される。水道ビジョンの見直しにより今後の更新計画等が具体化したことから、経営戦略の見直しを行い、漏水対策による有収率の向上を含め、長期展望にたった事業運営に取り組む。また、料金改定の必要性について、料金審議会を開催し検討する。