長野県須坂市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

「①経常収支比率」は過去５年間全て100％を上回っています。「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えています。また、全国平均や類似団体平均値と比較して、「⑤料金回収率」は若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えています。「⑧有収率」は全国平均や類似団体平均値を大きく下回っています。施設の老朽化もあって水量が収益に結びついていません。また、企業債残高を縮小させる方針により、「④企業債残高対給水収益比率」は確実に改善されていますが、今後は更新費用が増加するため、この指標を参考にしながら企業債を有効活用してまいります。なお、「⑦施設利用率」が全国平均や類似団体平均値を大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視し確保してきたことにあります。今後は給水人口の減少をふまえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。

「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均値と比べて低いこともあり、「③管路更新率」も低く推移していますが、「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。今後は、増加する施設の更新需要に備えるため、水道ビジョン等に基づき、施設の老朽度や重要度などを踏まえ計画的に更新事業を実施していきます。

引き続き健全経営を維持するため、経費の削減、漏水対策による有収率の向上、施設の統廃合などを推進するなど、長期展望にたった事業運営に取り組みます。また、今後は給水人口の減少による給水収益の減少が予測される一方で、老朽化施設の更新費用増加に伴い、経営指標は総じて今より悪化することが想定されることから、料金改定についても検討していく必要があります。