京都府木津川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、②累積欠損金は生じていないが、依然として一般会計からの繰入金への依存度が高い状態である。③流動比率は改善し、類似団体平均値と同程度になっている。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より減少し、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、企業債残高が類似団体と比較すると少ないためである。⑤経費回収率は、令和5年2月使用分（令和5年1月改定）からの下水道使用料の引き上げにより改善され、類似団体平均値より高い水準にある。また、本市の人口は減少傾向に転じたが、下水道の接続数は増加しているため、有収水量は横ばい傾向にあり、使用料収入で公費負担分を除いた汚水処理に必要な経費が概ね賄えている状況となっている。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いのは、分流式下水道に要する経費（公費負担分）の算入によるところが大きい。⑦施設利用率対象の加茂浄化センター処理区域では、高齢化や人口減に伴う有収水量の減少傾向が続き、今後も利用率は低下傾向が続くと考えられる。⑧水洗化率は、下水道への新たな接続や宅地開発地域の人口増加等により、少しずつではあるが上昇傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、経年により年々増加している。既に30年を超える施設も存続する中、施設等の長寿命化に向け、令和元年度よりストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新事業を進め、長寿命化を図っている。②管渠老朽化率は、0％と法定耐用年数を経過した管渠はなく、そのため更新は行っておらず、③管渠改善率は0％となっている。

下水道事業については、施設整備状況等の現状を踏まえると、今後は計画的な施設の維持管理や老朽化対策・長寿命化等への取組みが重要となる。下水道事業の財政状況は、各指標の類似団体との比較において直ちに悪いという状況ではないが、決して楽観できる状況ではない。安定した更なる収入確保のために、令和5年1月の下水道使用料の改定により経営状況は改善しているが、近年の人件費や物価上昇もあり、一般会計からの繰入に依存している状況が続いている。今後は、公営企業の独立採算制の基本原則に基づく経営を目標に、更なる経営の効率化を図っていく。