京都府木津川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、②累積欠損金は生じていないが、依然として一般会計からの繰入金への依存度が高いため、令和５年２月使用分より下水道使用料の引き上げを行い、また、更なる維持管理費用等の経費削減の取組みを継続している。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、その主な要因は、流動資産の現金が少なく、流動負債の企業債償還金が多いことによる。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より増加しているものの、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、企業債残高が類似団体と比較すると少ないためである。⑤経費回収率は、前年度より改善されているものの、類似団体平均値から鑑みても使用料収入で汚水処理費に必要な経費が賄えていない状況が継続している。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いのは、分流式下水道に要する経費（公費負担分）の算入によるところが大きい。⑦施設利用率対象の加茂浄化センター処理区域では、近年高齢化や人口減に伴う有収水量の減少傾向が続き、今後の利用率は低下傾向が続くと考えられる。⑧水洗化率は、下水道施設整備への取組みと宅地開発地域の人口増加等により、少しずつではあるが上昇傾向にある。

①有形固定資産減価償却率は、経年により年々増加している。現在既に30年を超える施設も存続する中、施設等の長寿命化に向け、令和元年度よりストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新事業を進め、長寿命化を図っている。②管渠老朽化率は、0％と法定耐用年数を経過した管渠はなく、そのため更新は行っていないため、③管渠改善率は0％となっている。

本市下水道事業については、施設整備状況や水洗化率等の現状を踏まえると、今後は、早期の整備完了の推進と施設の維持管理や老朽化対策・長寿命化等への取組み、健全な事業経営が課題となる。下水道事業の財政状況は、類似団体との比較においては直ちに悪いという状況ではないが、決して楽観できる状況ではない。安定した更なる収入確保のために、令和５年２月使用分より下水道使用料の引き上げを行ったが、人件費や物価の上昇もあり、一般会計からの繰入に依存している状況が続いている。今後は滞納対策・有収水量増加に向けた取組みを行っていくとともに、より一層の経費削減に努め、公営企業の独立採算制の基本原則に基づく経営を目標に引き続き取り組んでいく。