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京都府木津川市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体木津川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口80,026現在処理区域内人口75,125
現在水洗便所設置済人口71,036現在処理区域面積1,551ha
晴天時現在処理能力8,000m³/日下水管布設延長397km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回り、②累積欠損金は生じていないが、依然として一般会計からの繰入金への依存度が高いため、令和5年2月使用分より下水道使用料の引き上げを行い、また、更なる維持管理費用等の経費削減の取組みを継続している。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、その主な要因は、流動資産の現金が少なく、流動負債の企業債償還金が多いことによる。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より増加しているものの、類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、企業債残高が類似団体と比較すると少ないためである。⑤経費回収率は、前年度より改善されているものの、類似団体平均値から鑑みても使用料収入で汚水処理費に必要な経費が賄えていない状況が継続している。⑥汚水処理原価が類似団体と比較して低いのは、分流式下水道に要する経費(公費負担分)の算入によるところが大きい。⑦施設利用率対象の加茂浄化センター処理区域では、近年高齢化や人口減に伴う有収水量の減少傾向が続き、今後の利用率は低下傾向が続くと考えられる。⑧水洗化率は、下水道施設整備への取組みと宅地開発地域の人口増加等により、少しずつではあるが上昇傾向にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、経年により年々増加している。現在既に30年を超える施設も存続する中、施設等の長寿命化に向け、令和元年度よりストックマネジメント計画に基づき、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新事業を進め、長寿命化を図っている。②管渠老朽化率は、0%と法定耐用年数を経過した管渠はなく、そのため更新は行っていないため、③管渠改善率は0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。