京都府木津川市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①令和6年度の経常収支比率は100％を下回っている。これは、動力費や委託料などの増により支出が増加したことによる。②累積欠損金比率は0％で令和5年度までは黒字を維持していたが、令和6年度は消費税の修正申告による過年度損益修正益がなければ赤字となり、収支は悪化している。③流動比率は類似団体平均値を上回り、短期的な支払能力を十分に備えていることを示している。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道を統合し、簡易水道の起債を引き継いだことにより上昇したが、類似団体平均値を大きく下回り、安易に企業債に依存せず施設整備を行ってきた成果が顕著となっている。⑤料金回収率は近年料金の引き上げを行っていないことに加え、⑥給水原価が上昇傾向にあるため悪化傾向にある。⑥給水原価は府営水道からの受水費の単価が高いことや山間部地域において配水池や配水管等の施設が給水量と比較して多いことなどもあるが、類似団体平均値よりも下回っているものの、人件費や物価の上昇の影響を受けて上昇傾向にある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回り、適正な施設規模で効率的な施設利用が図れていると考えられる。⑧有収率は、92％台と類似団体平均を上回り、効率化に繋がっている。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率はいずれも類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化度合が低いことを示している。この要因としては学研都市開発に伴い整備してきた比較的新しい施設の割合が高いためである。③管路更新率は令和５年度より上昇しているが、類似団体平均値を下回っており、更なる更新投資をする必要がある。

令和5年度から人口が減少傾向に転じ、給水人口1人当たりの有収水量も減少し、令和6年度決算においては消費税の修正申告による過年度損益修正益がなければ赤字であった。現在の水道事業の財政状況は、債務残高が少なく柔軟性があり、類似団体と比較しても悪くはない。施設の老朽化に対応すべく計画的な更新・耐震化の費用や受水費・人件費・物価の上昇等により令和７年度以降は現状の料金体系のままでは赤字となることが見込まれることから、令和8年4月に料金改定を行う。このように経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営戦略に基づき、水道料金改定など収支改善の取り組みにより経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める方針とする。