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京都府木津川市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体木津川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口75,555
現在給水人口73,919給水区域面積2,409ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度は下回り、100%未満と赤字が続いている。④企業債残高対給水収益比率は、基幹改良事業に伴う企業債の借入により増加傾向にある。⑥給水原価は企業債元利償還金の増加が要因となって増加傾向にあり、そのため、⑤料金回収率は減少傾向にある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、低下傾向にある。⑧有収率は類似団体平均値を大きく上回っており、平成15年度から継続実施している基幹改良事業の成果が表れている。経営指標が低迷している要因は、いずれも給水人口及び有収水量の減少に起因する給水収益の悪化である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、平成28年度は舗装復旧工事のみの実施であったため、0となっているが、平成27年度までは類似団体平均を大きく上回っている。平成15年度から継続実施している基幹改良事業によるものであり、計画していた基幹改良事業は平成28年度で完了となる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の木津川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。