京都府木津川市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は５年連続100％を上回り、②累積欠損金比率は0％となっている。平成29年度までは財政調整基金の繰入により黒字を維持していたが、令和元年度以降は一般会計からの基準外の繰入もなく黒字となるなど、収支は改善している。③流動比率は類似団体平均値を上回り、短期的な支払能力を十分に備えていることを示している。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道を統合し、簡易水道の起債を引き継いだことにより上昇したが、類似団体平均値を大きく下回り、安易に企業債に依存せず施設整備を行ってきた成果が顕著となっている。⑤料金回収率は近年料金の引き上げを行っていないことに加え、⑥給水原価が上昇傾向にあるため、令和５年度は若干改善しているが悪化傾向にある。⑥給水原価は府営水道からの受水費の単価が高いことや山間部地域において配水池や配水管等の施設が給水量と比較して多いことなどもあるが、類似団体平均値よりも下回っているものの、人件費や物価の上昇の影響を受けて上昇傾向にある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回り、適正な施設規模で効率的な施設利用が図れていると考えられる。⑧有収率は、92％台と類似団体平均を上回り、効率化に繋がっている。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、いずれも類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化度合が低いことを示している。この要因としては学研都市開発に伴い整備してきた比較的新しい施設の割合が多いためである。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、更なる更新投資をする必要がある。

人口増加が続いてきたこともあり、現在のところ水道事業の財政状況は、債務残高が少なく柔軟性があり、類似団体と比較しても直ちに悪いというような状況ではないが、楽観視できるような状況でもない。当年度から人口が減少に転じ、給水人口1人当たりの有収水量も減少している。また、施設の更新費用や受水費・人件費・物価等の上昇により近い将来には現状の料金体系のままでは赤字となることが見込まれる。このように経営環境が厳しさを増す中で、計画的かつ合理的な経営戦略により、収支の改善に取り組み、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める方針である。