京都府木津川市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率は過去5年間で平成30年度を除き100％を上回り、②累積欠損金比率は0％となっている。平成29年度までは財政調整基金の繰入により黒字を維持していたが、令和２年度については、令和元年度に続いて財政調整基金の繰入や一般会計からの基準外の繰入もなく黒字となるなど、収支は改善している。③流動比率は類似団体平均値を上回り、短期的な支払能力を十分に備えていることを示している。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度に簡易水道を統合し、簡易水道の起債を引き継いだことにより上昇してはいるが、類似団体平均値を大きく下回り、安易に企業債に依存せず施設整備を行ってきた成果が顕著となっている。⑥給水原価が過去に比べ大幅に下がっているが、これは有収水量や固定資産の整理による長期前受金戻入の大幅な増加によるものである。また、⑤料金回収率は100％を超えるまで改善したが、府営水道からの受水費負担が大きいことや山間部地域において配水池や配水管等の施設が給水量と比較して多いことなどにより、依然として類似団体平均値よりも下回っている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回り、適正な施設規模で効率的な施設利用が図れていると考えられる。⑧有収率は年々上昇し90％を超えており、類似団体平均を上回り、効率化に繋がっている。①⑤⑥⑧の数値が平成30年度において悪化しているのは、隔月検針導入初年度の影響として給水収益が11.5ヶ月分に減ったことによるもので、一過性のものである。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、いずれも類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化度合が低いことを示している。この要因としては学研都市開発に伴い整備してきた比較的新しい施設の割合が多いためである。③管路更新率は下水関連工事の件数が少なかったことにより減少している。1％を下回っているが、老朽化した資産が比較的少ないことなどに起因している。また、平成26年度から一般会計からの出資金を活用して、水道施設の耐震化事業に着手している。アセットマネジメントにより、今後も財政状況を勘案しながら、水道施設の耐震化という課題への対処と併せて、効果的な施設の更新に取り組む方針である。