茨城県鹿嶋市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度から2.32ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し，単年度収支は黒字であるが，引続き費用の縮減と水洗化の普及による経営体質の改善に努めたい。③流動比率は前年度に比べて15.95ポイント上昇したが，依然として100%を下回っている。流動資産残高の向上を図るために，引き続き経営計画の見直しが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は，前年度に比べ20.76ﾎﾟｲﾝﾄ減少したが，同規模団体平均値を上回っている。投資計画の見直し等を適宜行い、適切な事業運営をに努めていく。⑤経費回収率は前年度に比べて1.01ポイント上昇したものの，100％を下回っている。現状では処理費用を使用料等の収入により賄えていないことから，使用料水準の再算定により，料金改定の検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価は昨年度に比べて1.34円低下したものの，処理原価が150円を超えている状況である。引続き施設の適正管理等による費用縮減に努める。⑦施設利用率は前年度に比べて7.59ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが，適切な施設規模の範囲といえる。ただし，依然として有収水量との差が大きいことから不明水調査の推進と侵入水対策の実施をすすめる必要がある。⑧水洗化率については前年度から1.29ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。引き続き，接続推進活動を行い水洗化率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率は前年度比2.93ポイント増加し，20%を超え徐々に法定耐用年数を超過する施設が生じる段階に近づいている。②管渠老朽化率については耐用年数超える管渠がないため0となっているが，今後は耐用年数を超える管渠が増加していくことから，計画的な老朽化対策が必要となってくる。③現状として耐用年数を超える管渠が無く，ストックマネジメント計画により予定する管渠更新が発生していないことから，更新管渠改善率は同規模団体平均に比べて低い水準となっている。

本下水道事業は，昭和60年に供用を開始してから約40年が経過しており，当初に整備した管渠や処理場施設については，今後数年のうちに順次，法定耐用年数を迎えることから，ストックマネジメント計画等に基づく計画的な更新工事が必要となっている。また，経営状況については各種指標から比較的良好と読み取れるものの，人口減少に伴うサービス需要及び使用料収入の減少が見込まれる一方，施設の老朽化に伴う更新需要の増大や，人材確保の困難化，職員給与費の増加や物価高騰等により，維持管理等に要する費用は増加傾向にあり，経営への影響は無視できない状況にある。こうした事業を取り巻く環境の変化を踏まえ，持続可能な事業運営を図るため，令和7年度において経営戦略を改定する予定である。今後は，改定後の経営戦略に基づき，事業規模の最適化や使用料の見直しを含め，計画的な事業体質の改善と安定的な事業運営に取り組んでいく。