事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,787人 | 現在処理区域内人口 | 34,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,930人 | 現在処理区域面積 | 1,357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 312km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 64,787人 | 現在処理区域内人口 | 34,600人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,930人 | 現在処理区域面積 | 1,357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 312km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.8億円
総額13.6億円
①経常収支比率は前年度から2.32ポイント上昇し,単年度収支は黒字であるが,引続き費用の縮減と水洗化の普及による経営体質の改善に努めたい。③流動比率は前年度に比べて15.95ポイント上昇したが,依然として100%を下回っている。流動資産残高の向上を図るために,引き続き経営計画の見直しが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は,前年度に比べ20.76ポイント減少したが,同規模団体平均値を上回っている。投資計画の見直し等を適宜行い、適切な事業運営をに努めていく。⑤経費回収率は前年度に比べて1.01ポイント上昇したものの,100%を下回っている。現状では処理費用を使用料等の収入により賄えていないことから,使用料水準の再算定により,料金改定の検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価は昨年度に比べて1.34円低下したものの,処理原価が150円を超えている状況である。引続き施設の適正管理等による費用縮減に努める。⑦施設利用率は前年度に比べて7.59ポイント増加したが,適切な施設規模の範囲といえる。ただし,依然として有収水量との差が大きいことから不明水調査の推進と侵入水対策の実施をすすめる必要がある。⑧水洗化率については前年度から1.29ポイント増加した。引き続き,接続推進活動を行い水洗化率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は前年度比2.93ポイント増加し,20%を超え徐々に法定耐用年数を超過する施設が生じる段階に近づいている。②管渠老朽化率については耐用年数超える管渠がないため0となっているが,今後は耐用年数を超える管渠が増加していくことから,計画的な老朽化対策が必要となってくる。③現状として耐用年数を超える管渠が無く,ストックマネジメント計画により予定する管渠更新が発生していないことから,更新管渠改善率は同規模団体平均に比べて低い水準となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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