茨城県鹿嶋市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は前年度とほぼ同様であるが，H30年4月の地方公営企業法適用前の打ち切り決算のため，前年度比で使用料収入は減，他会計繰入金は増となり，繰入金への依存度が高い内容となった。これは一時的なものであるが，今後も安定的に100％以上を示すよう，引き続き水洗化率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は，地方債償還費に係る一般会計負担額の減，打ち切り決算による営業収益の減等により前年度比で大幅増となった。類似団体平均は下回っているが，今後の施設の更新投資を計画的に行い残高の平準化を図る必要がある。⑤経費回収率は，打ち切り決算による使用料収入の減及び汚水分地方債償還金の増により，前年度比で減となり類似団体平均を下回った。使用料収入の減は一時的なものであるが，施設の更新投資に伴う地方債償還金の増は今後も見込まれる。水洗化率の向上等による使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は汚水分地方債償還金の増により前年度比で増，類似団体平均とほぼ同値となった。⑤経費回収率と同様，水洗化率向上等により有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑧水洗化率は，人口集中地区の供用開始から一定年数が経過したためほぼ横ばいとなっており，前年度に引き続き類似団体平均を下回った。水洗化率の向上は健全な経営の鍵であり，接続推進のため更なる取り組みが必要である。

③管渠改善率は，H29年度に腐食した管渠の更新を行ったもののほぼ0％で，類似団体平均を下回っているが，これは耐用年数に達した管渠が発生していないためである。腐食した管渠が発見されたことから，現在管渠の調査及びストックマネジメント計画の策定を行っている。その他老朽化対策としては，処理場の改築更新に着手しており，早期の完了を目指す。

本市の公共下水道事業はS60年の供用開始から32年経過しており，下水道事業計画区域内におけるH29年度末時点の整備率は82.2％で，今後おおむね10年以内で主要な市街化区域内の整備収束を目指している。H29年度は，H30年4月の地方公営企業法適用に伴う打ち切り決算により，使用料収入が前年度比で減（△29,825千円）となったのが特徴で，収益的収支比率，企業債残高対事業規模比率及び経費回収率の悪化はそれが影響している。新規整備の収束につれ，今後は使用料収入の確保と効率的な維持管理，施設の老朽化対策がより重要となる。水洗化率向上に向けた取り組みや計画的な更新投資に努めるほか，費用対効果を考慮した整備計画の検証を行い，これまで以上に経営の健全化に努力する必要がある。