事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,787人 | |
| 現在給水人口 | 53,953人 | 給水区域面積 | 10,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.9億円
総額16.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,787人 | |
| 現在給水人口 | 53,953人 | 給水区域面積 | 10,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.9億円
総額16.4億円
①経常費用が増加したため数値は昨年に比べて低くなったものの、類似団体平均は上回っている。②累積欠損金は発生していない。③令和5年は新設配水場の建設に伴う支払いの関係で一時的に流動比率が低下したが,令和6年は再び類似団体の平均を超える値となった。④新設配水場の建設に伴い、令和5年度に1,681百万円,令和6年度に712百万円の企業債借入を行ったため、令和4年度から比べて比率は増加しており、類似団体平均値も上回る結果となった。⑤給水収益が令和5年度に比べて増加したものの、給水に係る費用が増加したため料金回収率は減少した。ただし,類似団体平均は上回る結果となった。⑥年間総有収水量が増加したものの、経常費用が増加したため給水原価は増加した。また、類似団体と比べると依然高い数値のままである。これは、給水人口密度が低いことから、配水管の延長が長くなり、経常費用が割高となる傾向があるためである。しかし、経営としては黒字が続いているので、現在の水準は適正であると考える。⑦1日平均配水量が増加したため、昨年に比べて施設利用率は増加した。⑧漏水などの無収水量の増加により、有収率は減少し、類似団体平均を下回っており、対策が必要となる。具体の対策として、令和8年度にAIによる管路診断を実施予定であり、漏水の危険性が高い管路を洗い出し有収率向上に努める。
①新設配水場の建設に伴う配水池や配水管の完成に伴い、有形固定資産減価償却率は令和5年度より大きく低下している。類似団体平均と比べても大きく下回った結果となっている。②類似団体平均と比べるてやや上回る結果となった。数値が増加傾向であるため、今後も法定耐用年数を超えた管路は増加していく見込みである。老朽管更新計画や令和8年度実施予定のAI管路診断の結果を踏まえ計画的かつ効果的に管路の更新を行っていく。③管路更新率は類似団体平均と比べると低い水準となっている。今後も配水場の建設のため同水準となることが予想されるが、引き続き計画的に管路の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。