事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,264人 | |
| 現在給水人口 | 52,178人 | 給水区域面積 | 10,602ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,264人 | |
| 現在給水人口 | 52,178人 | 給水区域面積 | 10,602ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額14.9億円
①大口利用者の水需要の低下及び一般会計からの補助金が減ったことから昨年度より数値は悪化した。②累積欠損金は発生していない。③平均と比べると高い数値であるが,今後老朽施設更新等による支出の増加が見込まれることから計画的に留保資金を活用していく必要がある。④平均より低い状況ではあるが,今後の老朽施設更新等による支出の増大に合わせ,起債額も大幅に増えることが見込まれる。給水収益を鑑みながら,計画的な企業債の借り入れに努める。⑤大口利用者の水需要減により供給単価が下がり,料金回収率が100%を下回ってしまった。状況を鑑みながら料金改定を検討する必要がある。⑥給水人口密度が低いことから,配水管の延長が長くなる傾向があり,減価償却費が高くなっている。また,当市は全量受水により配水を行っていることから受水費が類似団体と比較し割高であると考えられる。既存配水管への加入軒数の増加及び高効率の配水管拡張計画が必要である。⑦給水区域の統合により認可水量を見直したことから施設利用率は昨年に比べると数値が改善した。今後は給水人口の減少局面と大口利用者の水需要を鑑みながら施設の適正なダウンサウジングを実施していく必要がある。⑧年々無収水量が増加しており今回全国平均を下回ってしまった。漏水箇所の特定ができていないことが問題であるため,エリアを絞りながら漏水調査を進め,漏水箇所の特定することが急務である。
①施設投資額よりも減価償却額の方が高いことから老朽化が顕著に進んでいる。全国的な傾向も同様であると考えられるが,数値の上昇率が平均よりも高いことから,施設投資額が類似団体平均よりも少ないとも考えられる。耐用年数を超えた管を対象に適宜更新工事を行う必要がある。②平均に比べると法定耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが,年々数値が悪化している。今後はますます老朽管が増える見込みであることから計画的かつ効率的に管路更新をしていく必要がある。③平均より低い水準である為、今後は財源の確保に努めながら管路更新のペースを上げていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。