事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,977人 | |
| 現在給水人口 | 50,536人 | 給水区域面積 | 9,296ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額15.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,977人 | |
| 現在給水人口 | 50,536人 | 給水区域面積 | 9,296ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.5億円
総額15.1億円
①経営収支比率の指標は100%を超えているが,大口利用者の水需要に影響されることが懸念されるため,更なる加入促進と経費削減が必要である。③流動比率の指数は昨年に比べ高くなっている。④企業債残高対給水収益比率は平均値より下回っているが,今後も適切な投資計画・水需要の増加を図っていかなければならない。⑤料金回収率は昨年度に比べ,やや上回っているが受水費の占める割合が高いため,なお一層水の需要に努めなければならない。⑥給水原価が平均値を上回っている要因は,給水人口が少ないうえ,受水費の占める割合が高いことが原因と考えられる。今後は更なるコスト削減に努めるとともに加入促進に努める。⑦施設利用率は,類似団体平均と同程度となっており,効率的に施設を利用していると言える。今後も継続して加入促進を行う。⑧有収率は平均値を上回っている。有収率の維持・向上のために,配水管更新事業を推進する。
①有形固定資産減価償却率については平均値を下回っている。要因としては近年整備を進めている区域があるためである。②管路経年化率については,類似団体より下回っているのは水道管の老朽化が比較的進んでいないためと思われる。しかし今後とも安定供給を図っていくために,経費節減,普及率の向上等計画的な更新が必要と考える。③管路更新率は昨年度に比べ大幅に伸びている。要因としては国庫補助金を活用し施設整備事業を行ったためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。