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茨城県鹿嶋市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体鹿嶋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,027
現在給水人口52,637給水区域面積10,604ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①企業などの大口利用者の水需要の増により、数値は令和元年、2年度と比べ改善してきおり、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金は発生していない。③工事費の増等による未払金の増により流動負債が増加しているため、令和3年度同様に比率は低下したままである。しかし、類似団体の平均は上回った状態である。④企業債残高の増により比率は増加したが、類似団体と比べると依然として低い水準のままである。⑤年間有収水量の減による給水原価の増のため、料金回収率は低下したが、類似団体と比べると高いままである。しかし、これは大口利用者の利用量増によるもののため、これまでの推移を見ると、料金水準は適正と考える。⑥有収水量の減により、給水原価は増加した。また、類似団体と比べると、依然として高い水準のままである。これは、給水人口密度が低いことから、配水管の延長が長くなり、経常費用が割高となる傾向があるためである。しかし、経営としては黒字が続いているので、現在の水準は適正であると考える。⑦令和2年度の給水区域の統合により、認可水量を見直したことにより施設利用率は改善してきている。⑧昨年度に比べて数値は改善したが、これは大口利用者の有収水量の増によるものであると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①数値は年々増加傾向にあり、老朽化が進んでいると考えられる。今後は新たな配水場の建設を予定しているため、数値は改善する見込みである。②類似団体と比べると依然として低い水準であるが、数値は増加傾向であり、今後も法定耐用年数を超えた管路は増加していく見込みである。老朽管更新計画に沿って計画的に管路の更新を行っていく。③管路更新率は令和元年度以降低い水準となっており、類似団体と比べても低くなっている。今後は配水場の建設のため同水準となることが予想されるが、引き続き計画的に管路の更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。