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茨城県鹿嶋市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体鹿嶋市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,720
現在給水人口52,328給水区域面積10,602ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①企業などの大口利用者の水需要の増により、令和2年度に比べて数値は改善した。②累積欠損金は発生していない。③未払金の増等により流動負債が増加したため、比率は減少したが、類似団体と比べると以前として高い水準のままである。④給水収益の増と企業債残高の減により比率は低下した。類似団体と比べても依然として低い水準のままであるが、今後は新たな配水場の建設に係る新規発行債の増加により、比率は増加すると予想している。⑤有収水量の増加による給水原価の減により、数値は大幅に改善した。しかし、これは大口の利用者の利用量増によるもののため、これまでの推移を見ると、料金水準は適正と考える。⑥年間有収水量の増により給水原価は減少したが、類似団体と比べると、依然として高い水準のままである。これは、給水人口密度が低いことから、配水管の延長が長くなり、経常費用が割高となる傾向があるためである。しかし、経営としては黒字が続いているので、現在の水準は適正であると考える。⑦令和2年度の給水区域の統合により、認可水量を見直したことにより施設利用率は改善してきている。令和3は大口利用者の水需要の増により1日平均配水量が増加したことも要因である。⑧昨年度に比べて数値は改善したが、これは大口利用者の有収水量の増によるものであり、漏水等による無収水量が減少したとは考え難い。漏水箇所の特定が急務であると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①数値は年々増加傾向にあり、老朽化が進んでいると考えられる。今後は新たな配水場の建設を予定しているため、数値は改善する見込みである。②類似団体と比べると依然として低い水準であるが、数値は増加傾向であり、今後も法定耐用年数を超えた管路は増加していく見込みである。老朽管更新計画に沿って計画的に管路の更新を行っていく。③管路更新率は令和元年度以降低い水準となっており、類似団体と比べても低くなっている。今後は配水場の建設のため同水準となることが予想されるが、その後は管路の更新を強化していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。