事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,720人 | |
| 現在給水人口 | 52,328人 | 給水区域面積 | 10,602ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.0億円
総額15.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,720人 | |
| 現在給水人口 | 52,328人 | 給水区域面積 | 10,602ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.0億円
総額15.4億円
①企業などの大口利用者の水需要の増により、令和2年度に比べて数値は改善した。②累積欠損金は発生していない。③未払金の増等により流動負債が増加したため、比率は減少したが、類似団体と比べると以前として高い水準のままである。④給水収益の増と企業債残高の減により比率は低下した。類似団体と比べても依然として低い水準のままであるが、今後は新たな配水場の建設に係る新規発行債の増加により、比率は増加すると予想している。⑤有収水量の増加による給水原価の減により、数値は大幅に改善した。しかし、これは大口の利用者の利用量増によるもののため、これまでの推移を見ると、料金水準は適正と考える。⑥年間有収水量の増により給水原価は減少したが、類似団体と比べると、依然として高い水準のままである。これは、給水人口密度が低いことから、配水管の延長が長くなり、経常費用が割高となる傾向があるためである。しかし、経営としては黒字が続いているので、現在の水準は適正であると考える。⑦令和2年度の給水区域の統合により、認可水量を見直したことにより施設利用率は改善してきている。令和3は大口利用者の水需要の増により1日平均配水量が増加したことも要因である。⑧昨年度に比べて数値は改善したが、これは大口利用者の有収水量の増によるものであり、漏水等による無収水量が減少したとは考え難い。漏水箇所の特定が急務であると考える。
①数値は年々増加傾向にあり、老朽化が進んでいると考えられる。今後は新たな配水場の建設を予定しているため、数値は改善する見込みである。②類似団体と比べると依然として低い水準であるが、数値は増加傾向であり、今後も法定耐用年数を超えた管路は増加していく見込みである。老朽管更新計画に沿って計画的に管路の更新を行っていく。③管路更新率は令和元年度以降低い水準となっており、類似団体と比べても低くなっている。今後は配水場の建設のため同水準となることが予想されるが、その後は管路の更新を強化していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。