事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,447人 | |
| 現在給水人口 | 51,804人 | 給水区域面積 | 9,296ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.5億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,447人 | |
| 現在給水人口 | 51,804人 | 給水区域面積 | 9,296ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.5億円
総額15.2億円
①大口利用者の水需要の低下により昨年度より数値は悪化した。経費の削減,徴収率の向上,加入促進,漏水調査による有収率の向上が必要である。②累積欠損金は発生していない。③類似団体平均値と比べると高い数値といえる。今後の施設投資において計画的に留保資金を活用していく。④留保資金を活用することで起債額を抑えることにより給水収益に対する企業債の残高の割合は類似団体に比べ低くなっている。今後も水需要を鑑みながら適正な投資計画を実施し,計画的な企業債の借り入れに努める。⑤大口利用者の水需要の低下により給水収益が低下したが,経常的にかかる費用は大きく減らないことから料金回収率が低下した。今後はますますの加入促進により収益力を高める必要がある。⑥給水人口密度が低いことから,配水管の延長が長くなる傾向があり,減価償却費が高くなっている。また,当市は全量受水により配水を行っていることから受水費が類似団体と比較し割高であると考えられる。既存配水管への加入軒数の増加及び高効率の配水管拡張計画が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均値よりやや低くなっている。給水人口の減少局面と大口利用者の水需要を鑑みながら施設の統廃合を検討していく必要がある。⑧類似団体平均値は上回っているものの,年々無収水量が増加している。今後も計画的な老朽管の更新や漏水調査等を進めていくことが必要である。
①類似団体とほぼ同程度であるが,新設・更新の布設額よりも減価償却額の方が高いことから全体としては年々老朽化が進んでいることが伺える。更新工事を適宜行う必要がある。②平均に比べると法定耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが,今後は老朽管が増える見込みであることから計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は減少し、類似団体平均値より低い水準となったので、今後は耐用年数を迎える更新事業に備えて財源の確保に努め、管路更新のペースアップを図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。