事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,942人 | 現在処理区域内人口 | 33,711人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,442人 | 現在処理区域面積 | 1,311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 295km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,942人 | 現在処理区域内人口 | 33,711人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,442人 | 現在処理区域面積 | 1,311ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 295km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額4.8億円
①収益的収支比率はH26年をもって災害復旧事業が収束したこと等から前年度に引き続き100%を超える結果となっている。安定的に100%以上を示すよう,引き続き水洗化率の向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は,新規整備の縮小につれ地方債残高が減少傾向にあり,類似団体平均を下回っているが,今後は施設の更新により残高が増加に転じることを見込む。更新投資を計画的に行い残高の平準化を図る必要がある。⑤経費回収率は,汚水分地方債償還金の増等により前年度比で微減となったものの100%以上で類似団体平均を上回っており,⑥汚水処理原価は前年度と同値で類似団体平均より少額となっている。供用開始から約30年経過し,ある程度安定した有収水量及び使用料収入が確保できていると考えられるが,平均との差は僅差となった。今後も施設の老朽化等により維持管理費の増が見込まれるため,水洗化率の向上や施設の計画的な更新が必要である。⑦施設利用率は前年度とほぼ同値で類似団体平均を上回っている。処理区域の拡大とあわせて水洗化率向上に取り組み,利用率を100%に近づける必要がある。⑧水洗化率は,人口集中地区の供用開始から一定年数が経過したため伸びは緩やかとなっており,前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。水洗化率の向上は健全な経営の鍵であり,接続推進のため更なる取り組みが必要である。
③管渠改善率は0%で,類似団体平均を下回っているが,これは耐用年数に達した管渠が発生していないためであり,今後耐用年数の到来に合わせて計画的に進める予定である。老朽化対策としては,処理場の改築更新に着手しており,H32年度に完了の予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。