事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,493人 | 現在処理区域内人口 | 34,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,437人 | 現在処理区域面積 | 1,347ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 311km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額13.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 鹿嶋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 65,493人 | 現在処理区域内人口 | 34,550人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 31,437人 | 現在処理区域面積 | 1,347ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 311km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.3億円
総額13.3億円
①経常収支比率は前年度から4.99ポイント上昇し,単年度収支は黒字であるが,引続き費用の縮減と水洗化の普及による経営体質の改善に努めたい。③流動比率は前年度に比べて22.99ポイント上昇したが,依然として100%を下回っている。流動資産残高の向上を図るために経営計画の見直しが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は,前年度に比べ51.2ポイント減少したが,同規模団体平均値を上回っており,引続き投資計画の圧縮により企業債残高の縮減を進めていく。⑤経費回収率は前年度に比べて2.59ポイント低下し,100%を下回っている。現状では処理費用を使用料等の収入により賄えていないことから,使用料の見直しについての検討が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度に比べて4.46円上昇した。処理場の維持管理費用が増加したことが大きな要因であり,引続き施設の適正管理による費用縮減に努める。⑦施設利用率は前年度に比べて4.79ポイント増加したが,適切な施設規模の範囲といえる。ただし,依然として有収水量との差が大きいことから不明水の影響についての再検討が必要である。⑧水洗化率については前年度から0.4ポイント増加した。引き続き,接続推進活動を行い水洗化率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は前年度比3.37ポイント増加し,20%を超え徐々に法定耐用年数を超えた施設が表れている。②管渠老朽化率については耐用年数超える管渠がないため0となっているが,今後は耐用年数を超える管渠が増加していくことから,計画的な老朽化対策が必要となってくる。③現状として耐用年数を超える管渠が無く,ストックマネジメント計画により予定する管渠更新が発生していないことから,更新管渠改善率は同規模団体平均に比べて低い水準となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿嶋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。