茨城県鹿嶋市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については，前年度に比べ悪化している。今後も更新投資に係る減価償却費の増大が見込まれるため，更なる費用削減が求められるとともに，使用料見直しの検討を進めていく必要がある。②累積欠損比率については，今年度も0％であるが，維持管理費等が今後も増加していく見込みであるため，引き続き注視が必要である。③流動比率については，昨年度に続き100％を下回っている。預金残高を増やすためにも，使用料収入を増やしていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については，類似団体平均値を上回っている。使用料見直しの検討とともに，無駄のない投資計画を策定し企業債残高を圧縮していく必要がある。⑤経費回収率については，100%を下回っていることから引き続き接続推進活動にも力を入れるとともに，使用料見直しの検討を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価については，分流式下水道に要する経費として一般会計補助金を満額繰入できていることから，公費負担分を除く原価は昨年と同額となっている。⑦施設利用率に関しては，適切な施設規模となっていると考えられる。しかし，将来の人口減少等の課題等を鑑み，下水処理の広域化・共同化を検討していく必要がある。⑧水洗化率については，昨年度から微増であるものの，県内平均値を下回っているため，積極的に接続推進活動を行っていくことが必要である。

①有形固定資産減価償却率については，平均値より低いものの，施設の老朽化は徐々に数値として表れてきている。今後もストックマネジメント計画に基づく，計画的な改修に努めるとともに，適切な維持管理を行うことが求められる。②管渠老朽化率については，現時点では0であるものの，管渠ストックマネジメント計画に基づき計画的に改修を進めていく必要がある。③管渠改善率については，法定耐用年数を経過した管渠がないため0であるが，今後，計画的に維持修繕ができるよう，管渠ストックマネジメント計画に基づき，計画的に改修を進めていく必要がある。