山形県米沢市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は100％を割り込み単年度赤字となっている。この主な要因は、本市の下水道使用料が低いことによる減収と、さらに令和6年度において一般会計の財政状況から繰入金が例年より減額となったためである。これにより「②累積欠損金比率」も大幅に増加した。また、物価高騰等による汚水処理費用の増加から「⑥汚水処理原価」が大幅に増加し「⑤経費回収率」も大幅な減少となっている。使用料で汚水処理費を賄えていないことに加え、一般会計繰入金にも依存している状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く類似団体平均値を大きく上回っている。建設投資において自己資金がないため借入金に依存してきたことが分かる。「⑧水洗化率」は、令和6年度から算出方法をより精密な方法に変更したことから増加したものであるが、依然として、類似団体平均値を下回っており、引き続き水洗化率の向上を図る必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、類似団体平均値を大きく下回っている。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。

本市は、類似団体と比較して使用料単価が低い状態にあるため、汚水処理費を使用料で賄えていない状況である。今後、さらに人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による更新費用の増加、また物価高騰による維持管理費の増加が懸念される。令和7年度から使用料の値上げを実施するが、随時、使用料水準を検証し適正な使用料となるよう見直しを行うとともに、一般会計との費用負担の適正化を図るなど、安定した収入の確保による持続可能な経営に努める必要がある。また、令和7年度に経営戦略の見直しを行うことから、新経営戦略に基づく経営基盤の強化及び効率的な施設管理等を行い、持続可能なサービス提供に努めていく。加えて、公営企業は専門的な技術の習得に時間を要するため、人材確保・育成も課題の一つである。研修等への参加を促進し、職員の技術力の向上を図ることで、今後の経営の健全化に繋げていく。