事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,908人 | 現在処理区域内人口 | 49,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44,463人 | 現在処理区域面積 | 1,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 35,650m³/日 | 下水管布設延長 | 330km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額23.4億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 73,908人 | 現在処理区域内人口 | 49,015人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 44,463人 | 現在処理区域面積 | 1,742ha |
| 晴天時現在処理能力 | 35,650m³/日 | 下水管布設延長 | 330km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.1億円
総額23.4億円
「①経常収支比率」は100%を割り込み単年度赤字となっている。この主な要因は、本市の下水道使用料が低いことによる減収と、さらに令和6年度において一般会計の財政状況から繰入金が例年より減額となったためである。これにより「②累積欠損金比率」も大幅に増加した。また、物価高騰等による汚水処理費用の増加から「⑥汚水処理原価」が大幅に増加し「⑤経費回収率」も大幅な減少となっている。使用料で汚水処理費を賄えていないことに加え、一般会計繰入金にも依存している状況である。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が高く類似団体平均値を大きく上回っている。建設投資において自己資金がないため借入金に依存してきたことが分かる。「⑧水洗化率」は、令和6年度から算出方法をより精密な方法に変更したことから増加したものであるが、依然として、類似団体平均値を下回っており、引き続き水洗化率の向上を図る必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、類似団体平均値を大きく下回っている。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。