山形県米沢市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

③流動比率においては、100％を超えていることから、短期的な債務に対して、現金等の資産で十分に賄われているが、今後、施設の更新費用の増大に伴う現金預金の減少が予測される。また、令和6年度から企業債を継続的に借入ることから注視が必要である。①経常収支比率、⑤料金回収率は100％を超えており、かつ類似団体平均と比較しても高い水準にある。⑤の料金回収率が前年度より上昇した要因は、令和6年度において物価高騰等による水道料金の減免（R2.R4.R5減免措置）を実施しなかったことによるものである。しかしながら、昨今の物価高騰や人口減少、節水機器の普及等により、有収水量の減少傾向が続いており、令和9年度以降には収支のマイナスとなる見込みであるため、経費削減及び適正な料金設定が必要である。⑥給水原価は、全国及び類似団体の平均と比較して高い。この要因は、有収水量の減少傾向に加え、配水管100ｍ当たりの給水口が少なく、配水に係るコストが高いためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が給水収益に結びついていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引き続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に務める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率は、令和6年度において、類似団体平均値を上回る値となった。③管路更新率については類似団体と比較して低い水準となっていることから、老朽化の進行に更新が追いついていないことが分かる。また、近い将来、第7次拡張事業期（S56～S60）に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。

経常収支比率、流動比率、料金回収率等が類似団体と比較して高い水準にあることから、現状では経営の健全性は保たれているといえる。しかし、人口減少に伴う有収水量の減少が続いており、給水収益は減収傾向にある。また、昨今の物価高騰や職員給与費の増加といった営業費用の増大が経営を圧迫している状況にある。施設の老朽化についても、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、毎年上昇している。これらの課題に対応するため、資産の適切な維持管理、施設の統廃合等による経費削減、適正な料金水準の設定が必要であるとともに、計画的な管路更新・耐震化や漏水調査による有収率の向上を目指す。また、公営企業は専門的な技術の習得に時間を要するため、人材確保・育成も課題の一つである。研修等への参加を促進し、職員の技術力の向上を図ることで、今後の経営の健全化に繋げていく。