事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 79,351人 |
| 現在給水人口 | 79,627人 | 給水区域面積 | 11,645ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率は、100%を超え、かつ類似団体と比較し高くなっている。このことから、費用が水道料金等の収益によって賄われており、経営の健全性が確保できている。③流動比率が上がった理由は、投資有価証券の満期償還により、現金預金が増えたことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低い値を継続的に維持しており、企業債に頼らない健全な経営状態にある。今後も効率的、計画的な経営により更新投資に充てる財源確保につなげる。⑥給水原価は、有収水量密度が全国以下となっており、配水に係るコストが高いため、類似団体と比較して、高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が収益に有効に反映されていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率は低い水準であり、③管路更新率も類似団体と比較して低くなっている。近い将来、第7次拡張事業期(S56~S60)に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率、流動比率、料金回収率等が、類似団体と比較して高いことから、現状では経営の健全性が保たれているといえる。しかし今後は、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、資産の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や、適正規模での更新、更に、周辺団体との広域連携等、経費削減に努める必要がある。また、有収率向上のため、老朽管の布設替えや漏水調査を計画的・積極的に行っていく。
経営状況
収支構造
総額19.4億円
総額15.9億円