山形県米沢市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
山形県米沢市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤料金回収率は100％を超えており、かつ類似団体と比較しても高い水準にあることから、費用が収益によって賄われている。また、③流動比率においても、100％を超えていることから、短期的な債務に対して、現金等の資産で賄われている。このことから、経営の健全性が確保できているといえる。しかしながら、①⑤のR2の料金減免による減収を除けば、毎年右肩下がりとなっている。物価高騰の影響があるものの、今後10年以内には、赤字となる見込であり、経費削減及び適正な料金設定が必要である。⑥給水原価は、有収水量密度が全国平均以下となっているため、全国平均と比較して高い。また、配水管100m当たりの給水人口が少なく、配水に係るコストが高いため、類似団体平均と比較しても、高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が収益に有効に反映されていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引き続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率は低い水準であり、③管路更新率については、R4に大きく減少している。この要因は、重点事業としてR4～R6にかけて配水区受水整備に着手したことによるものである。近い将来、第7次拡張事業期（S56～S60）に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率、流動比率、料金回収率等が、類似団体と比較して高いことから、現状では経営の健全性は保たれているといえる。しかし今後は、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、資産の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や、適正規模での更新、周辺団体との広域連携等、経費の削減に努め、また適正な料金水準の設定が必要である。更には、有収率向上のため、管路の更新及び耐震化や漏水調査を計画的・積極的に行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。