山形県米沢市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経営状況については、①経常収支比率、③流動比率が、100％を超えている。このことから、費用が収益によって賄われており、短期的な債務に対して、現金等の資産で賄われているため、経営の健全性が確保できている。①経常収支比率、⑤料金回収率が下がった理由は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策・生活支援として、水道料金の基本料金を6月検針分から10月検針分までの5カ月間免除した影響で、給水収益が減ったことによるものである。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低い値を継続的に維持しており、企業債に頼らない健全な経営状態にある。今後も効率的、計画的な経営により更新投資に充てる財源確保につなげる。⑥給水原価は、有収水量密度が全国平均以下となっているため、全国平均と比較して高い。また、配水管100m当たりの給水人口が少なく、配水に係るコストが高いため、類似団体平均と比較しても、高くなっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率が低く、施設の稼働状況が収益に有効に反映されていないといえる。早期に原因を特定するとともに、引き続き計画的な管路更新と定期的な漏水調査を行い、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準にあり、毎年上昇していることから、老朽化した施設・設備を計画的に更新していく必要がある。②管路経年化率は低い水準であり、③管路更新率も類似団体と比較して低くなっている。近い将来、第7次拡張事業期（S56～S60）に急速に整備された管路が一斉に老朽化し、管路経年化率が大幅に上昇することが予想されるため、アセットマネジメントの活用等により、計画的かつ効率的な施設・設備の更新を行っていく必要がある。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に関する減免により給水収益が減ったが、経常収支比率、流動比率が、100％を超えているため、経営の健全性が保たれているといえる。しかし今後は、人口減少等による給水収益の減少が見込まれるため、資産の適切な維持管理を行うとともに、施設の統廃合や、適正規模での更新、更に、周辺団体との広域連携等、経費削減に努める必要がある。また、有収率向上のため、老朽管の布設替えや漏水調査を計画的・積極的に行っていく。