山形県米沢市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は単年度黒字となった。これは、一般会計からの繰入金によるもの。「④企業債残高対事業規模比率」は企業債残高が大きいことから、類似団体平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態である。「⑤経費回収率」は、汚水処理費（臨時的修繕費）が増加したことにより前年度を下回っており、汚水処理費が使用料で賄えず、繰入金により補填している状況である。適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均値に近い数値となったが、汚水処理費が増加したことから前年度比増となった。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を上回っているものの、施設規模が過大とならないよう、今後適切な規模にしていく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回っているものの、安定した収入を確保するためにも、より一層の水洗化促進を図る必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、類似団体平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。

汚水処理費のほとんどを一般会計繰入金に依存しているため、適正な使用料収入を確保するための見直しを行い営業収益の増収に努めなければならない。しかしながら、施設の老朽化により更新費用や維持管理費が増加することや、施設規模が今後の人口減少により過大となることが見込まれる。単独での経営は困難な状況にあることから、今後、公共下水道への接続を前提とした事業再編も視野に入れ、下水道事業全体で計画的な施設更新と財源の確保を図っていく必要がある。