山形県米沢市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

地方公営企業法を適用した令和元年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は100％を割り込み単年度赤字となった。これは令和３年度の一般会計繰入金の精算に加え、令和４年度の一般会計繰入金の概算払額の不足などから赤字となったもの。「③流動比率」は、類似団体平均値を下回ったものの、令和元年度及び２年度と同水準である。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから類似団体平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態である。「⑤経費回収率」は、汚水処理費が増加したことから、類似団体平均値を大きく下回り、汚水処理費を使用料で賄えず繰入金により補填している状況である。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。「⑥汚水処理原価」についても⑤と同様、汚水処理費が増加したことにより前年度比及び類似団体平均値を大きく上回った。今後も厳しい経営環境が予想されるため投資の効率化や経費削減等に努める。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているものの、人口減少等により施設規模が過大となっており、適正な規模にしていく必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回ったものの、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続促進に努める。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を地方公営企業法適用開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、類似団体平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠が無い。今後、管渠の更新費用の財源確保を含め、ストックマネジメントを作成し適切な管理が必要である。