事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,314人 | 現在処理区域内人口 | 427人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 375人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,623.4万円
総額1,572.4万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 米沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,314人 | 現在処理区域内人口 | 427人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 375人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 279m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,623.4万円
総額1,572.4万円
①収益的収支比率は102.54%となっていますが、修繕費が増えたことにより基準外繰入金が増えたことと、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的なものです。繰入金による補填が無ければ100%を下回るので、料金設定の見直しが必要になります。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値の約4倍に上ることから、他と比較しても営業収益が低く適正な料金設定の見直しが必要となります。⑤経費回収率が48%と例年より低い値となっていますが、使用料収入で汚水処理にかかる費用を賄えないため、半分以上の経費を一般会計繰入金による補填に頼っていることと、修繕費が増えたことが原因であり、計画的な修繕と料金設定の見直しが必要となります。⑥汚水処理原価は近年減少傾向にありますが、再び増加となりました。これは修繕費が増えたことと公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的なものです。令和2年度からの施設改修により汚水処理費の縮小に努めます。
農業集落排水処理施設は、平成12年度から供用を開始し19年が経過しました。管渠の標準耐用年数は50年のため、暫くは管渠更新に要する費用は必要無いと予測されます。処理施設は機械・電気設備が耐用年数(10~15年)を超えていますので、令和2年度から改築事業を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。